2012年3月2日発行【緊急のお知らせ】より・（3日文章・チラシ更新）

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（以下のチラシはこちらからダウンロードできます）
https://www.sugarsync.com/pf/D434877_1016243_638551

本当にそれで解決するの？
生活保護の医療費（一部）自己負担問題を考える

「評判の悪い生活保護については、何か手をつけないと消費税増税への国民
の理解が得られない」という理由で、非常に強引に生活保護受給者の医療費一
部自己負担導入が決められようとしています。しかし実は医療扶助費の6割近
くの約8000億円が入院費であり、約25％の3000億円が精神医療入院費であるこ
とは、あまり知られていません。医療扶助費の効率化を考える際、自己負担導
入で問題が解決するのか、実態に即して考える必要があります。鬱積するフラ
ストレーションが「弱者たたき」に向かいやすい現在、冷静な議論を行いたい
と思います。

【日時】3月13日（火）18:30～20:00
【場所】航空会館７Ｆ701・702会議室
東京都港区新橋1-18-1（ＪＲ新橋駅日比谷口、メトロ銀座線、都営浅草
線新橋駅7番出口より徒歩5分。都営三田線内幸町駅Ａ2出口すぐ）
地図→　http://www.kokukaikan.com/tizu.htm
【中継】当日ユーストリーム中継あり→http://www.ustream.tv/channel/hanhinkon

【司会進行】
○大塚　敏夫（中央労福協事務局長）

【発言】
○門屋　充郎（日本相談支援専門員協会代表、ＮＰＯ法人十勝障害者支援セン
ター理事長）
日本の精神医療は、入院治療に偏りすぎていて、それが多くの弊害をもたら
しています。障害者の地域生活移行は、以前から国の方針として掲げられなが
ら、十分な成果を挙げていません。理由の一端は、地域生活の困難さにあると
言われます。しかし、適切な相談支援体制があれば、それは十分に可能です。
実践的裏づけのあるデータに基づいて、精神障害者の地域生活移行が可能であ
り、それによって医療費自己負担導入などしなくても、生活保護の医療扶助費
を減らすことは可能であることを示します。

○湯浅　誠（反貧困ネットワーク事務局長、ＮＰＯ法人自立生活サポートセン
ター・もやい事務局次長）
橋下大阪市長や一部の国会議員が強硬に主張している医療費自己負担導入は
、そもそも実務的に可能なのでしょうか。むしろ実務的な検証なく、「何かしなけれ
ば」という焦りと勢いだけで突き進んでいるように見えます。その結果が現場の混乱
で終わることは明らかです。ムードに流された弱者叩きほどおそろしいものはありま
せん。国会議員やマスコミの方たちには、冷静で実のある政策論議を求めたいと
思います。

○鈴木　隆一（当事者団体「オアシスの会」）
これまで、１４、５回の入退院を繰り返しています。病院は医療を受けて蘇生する
ところ、地域が僕の住むところです。地域での暮らしは困難もありますが、でも自分
でその都度悩み、考えながら生きているのはいいことです。その暮らしには生活保
護は命綱のようなもの。その命綱が切れてしまったら、また病院に戻るしかなくなり
ます。

【主催】生活底上げ会議 （人間らしい労働と生活を求める連絡会議）
連絡先：中央労福協・北村　　TEL 03-3259-1287
〒101-0052　千代田区神田小川町３－８　中北ビル５階


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