2012年3月12日発行のメールニュースより

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★【明日です！】

本当にそれで解決するの？
生活保護の医療費（一部）自己負担問題を考える

（以下のチラシはこちらからダウンロードできます）
https://www.sugarsync.com/pf/D434877_1016243_638551

「評判の悪い生活保護については、何か手をつけないと消費税増税への国民
の理解が得られない」という理由で、非常に強引に生活保護受給者の医療費一
部自己負担導入が決められようとしています。しかし実は医療扶助費の6割近
くの約8000億円が入院費であり、約25％の3000億円が精神医療入院費であるこ
とは、あまり知られていません。医療扶助費の効率化を考える際、自己負担導
入で問題が解決するのか、実態に即して考える必要があります。鬱積するフラ
ストレーションが「弱者たたき」に向かいやすい現在、冷静な議論を行いたい
と思います。

【日時】3月13日（火）18:30～20:00
【場所】航空会館７Ｆ701・702会議室
東京都港区新橋1-18-1（ＪＲ新橋駅日比谷口、メトロ銀座線、都営浅草
線新橋駅7番出口より徒歩5分。都営三田線内幸町駅Ａ2出口すぐ）
地図→　http://www.kokukaikan.com/tizu.htm
【中継】当日ユーストリーム中継あり→http://www.ustream.tv/channel/hanhinkon

【司会進行】
○大塚　敏夫（中央労福協事務局長）

【発言】
○門屋　充郎（日本相談支援専門員協会代表、ＮＰＯ法人十勝障害者支援セン
ター理事長）
日本の精神医療は、入院治療に偏りすぎていて、それが多くの弊害をもたら
しています。障害者の地域生活移行は、以前から国の方針として掲げられなが
ら、十分な成果を挙げていません。理由の一端は、地域生活の困難さにあると
言われます。しかし、適切な相談支援体制があれば、それは十分に可能です。
実践的裏づけのあるデータに基づいて、精神障害者の地域生活移行が可能であ
り、それによって医療費自己負担導入などしなくても、生活保護の医療扶助費
を減らすことは可能であることを示します。

○湯浅　誠（反貧困ネットワーク事務局長、ＮＰＯ法人自立生活サポートセン
ター・もやい事務局次長）
橋下大阪市長や一部の国会議員が強硬に主張している医療費自己負担導入は
、そもそも実務的に可能なのでしょうか。むしろ実務的な検証なく、「何かし
なければ」という焦りと勢いだけで突き進んでいるように見えます。その結果
が現場の混乱で終わることは明らかです。ムードに流された弱者叩きほどおそ
ろしいものはありません。国会議員やマスコミの方たちには、冷静で実のある
政策論議を求めたいと思います。

○鈴木　隆一（当事者団体「オアシスの会」）
これまで、１４、５回の入退院を繰り返しています。病院は医療を受けて蘇
生するところ、地域が僕の住むところです。地域での暮らしは困難もあります
が、でも自分でその都度悩み、考えながら生きているのはいいことです。その
暮らしには生活保護は命綱のようなもの。その命綱が切れてしまったら、また
病院に戻るしかなくなります。

【主催】生活底上げ会議 （人間らしい労働と生活を求める連絡会議）
連絡先：中央労福協・北村　　TEL 03-3259-1287
〒101-0052　千代田区神田小川町３－８　中北ビル５階


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆【はじまっています！】

─　3月11日より、「よりそいホットライン」開始のお知らせ　─

3月11日より、「よりそいホットライン」が全国で始まりました。
被災地での取り組みを全国へ
「仕事」「心の悩み」「暴力被害」など暮らしの悩みの一括無料電話相談

“よりそいホットライン”
【フリーダイヤル】　0120-279-338　（つなぐ　ささえる）

＜よりそいホットラインホームページURL＞
http://279338.jp/yorisoi/


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★（東京）
2012年3月13日(火)18:30～20:00＠航空会館７Ｆ701・702会議室
本当にそれで解決するの？
生活保護の医療費（一部）自己負担問題を考える

☆【お知らせ】
3月11日より、「よりそいホットライン」開始のお知らせ

-------------------------------------------

■１（東京）
2012年3月16日(金)12:30～13:30（開場12:00）＠衆議院第２議員会館　多目的会議室
「社会的事業所促進法案大綱」研究集会(要申込）のご案内

■２（東京）
2012年3月17日(土)14:00～16:00（開場13:30）＠早稲田奉仕園リバティホール
＜PARC自由学校『活動家一丁あがり！講座』卒業イベント＞
シンポジウム　～大切な人を自死で亡くすということ～

■３（東京）
2012年3月30(金)15:30～18:30（開場15:00）※19:00～21:00 同会場別フロアで懇親会を行います
＠在日本韓国YMCAアジア青少年センター地階「スペースYホール」
ＪＣＮ設立一周年記念事業「１年をむかえ、今後の被災者支援の在り方を考える（仮）」のご案内

■４（京都）
2012年4月15日(日)13:30～16:30＠ウィングス京都２階　セミナー室ＡＢ
女性と貧困　～　ジェンダーの視点で、当事者目線で考える！

■５【お知らせ】
刊行『大震災と子どもの貧困白書』


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■１

「社会的事業所促進法案大綱」研究集会(要申込）のご案内

皆さま
ワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパンの藤木です。
ＢＣＣと重複をご容赦ください。

昨年より検討を重ねている「社会的事業所促進法案大綱」の研究集会が下記のよう
に開催されます。社会的不利を何らかの理由により負わされて就労が困難な方たち
と共に働く場への支援を整え、増やしていこうというものです。お時間が合いまし
たら、どうぞご参加ください。ワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパ
ンも協賛しています。
入り口で入館証をお渡ししますので、少し早めにいらしてください。
できるだけ、下記の連絡先にお申し込みをお願いします。

【テーマ】「社会的事業所促進法案大綱」研究集会
【日時】3月16日（金）12：30～13：30　　（開場12：00）
【ところ】衆議院第２議員会館　多目的会議室

プログラム
司会　安江鈴子（全国ホームレス資料センター）
柏井宏之（共生型システム研究会）
12：30　「第3の就労」の必要性　　斎藤縣三（共同連事務局長）
12：40　若者ホームレスに社会的就労を　　中村光男（企業組合あうん）
12：45　ニートにスローワークの場を　　藤井智（ＮＰＯ文化学習協同ネットワーク）
12：50　「社会的事業所促進法案大綱」の説明　　堀利和（共同連代表）
13：10　 意見交換
13：25　まとめ　　　　　　　　　柏井
※　出席された衆参の議員から一言ずつご挨拶いただきます。

【主催】ＮＰＯ法人共同連
【協賛】ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン
全国ホームレス支援ネットワーク
生活保護対策全国会議（要請中）
【連絡先】特定非営利活動法人わくわくかん
Ｅ－ｍａｉｌ：kyoudourentokyo@gmail.com

呼び掛け文
社会的に排除された人のために社会的事業所促進法」の制定を！

今日の経済社会の状況下で、社会的不利を抱えた人が、働くことがますます困難
な状態に置かれています。かつてから重度の障害者がそうであったように、今では
引きこもり、ニートの若者を始め、アルコールや薬物依存者、シングルマザーやホ
ームレスの人、そして不況の中で生活保護受給者になった現役世代というように、
この問題は社会的広がりを見せています。

重度の障害者の場合、雇用促進法に基づく一般雇用が保障されず、したがって「
福祉的就労」に甘んじなければなりませんでした。そのように限られた選択肢しか
ない働き方を克服するため、雇用でも福祉的就労でもない第三の働き方、それが「
社会的事業所」の働き方なのです。

ヨーロッパや韓国ではすでにそのような働き方を法制化しており、イタリアでは
1991年に「社会的協同組合法」が、韓国では2007年に「社会的企業育成法」が制定
されています。日本でも、同様の法制度が必要であると考えます。
社会的に排除された人、障害者も難病者も、依存者も刑余者も、ホームレスの人も
生活保護受給者も、共働による経済的自立が求められます。社会的事業所を通じて
、ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）を達成しようとするものです。
同時に、長期失業者等の職のない人たちにも社会的事業所は有効な働く場ともなり
ます。また、ソーシャルインクルージョンの達成には様々なレベルの取り組みが必
要となりますが、この社会的事業所は、労働を通じたその達成の極めて有効な方法
です。

「社会的事業所促進法」は、いわば社会的企業の日本版で、イタリアの社会的協
同組合法のＢ型と、韓国の社会的企業育成法を参考にした制度設計となっています
。前者は「社会的に排除された人」、そして後者は「ぜい弱階層」を対象とし、上
記に示した人たちのことです。それを私たちの法案大綱では、「社会的不利を何ら
かの理由により負わされ、そのため、就労が困難な状態に置かれる者」と定義づけ
ました。このように社会的に排除された人が、社会の一構成員として社会に参加し
、貢献できる機会を保障することを目的としています。

一般雇用は雇用として失業対策で、また、福祉的就労は福祉的就労として福祉の
分野で、それにひきかえ、社会的事業所の持つ意味は労働政策であるとともに社会
政策でもあります。第三の働き方を新たに創設するものです。本法は認証制度に基
づき、当該事業所に対する公的、社会的支援をさまざま行います。
一日も早い、そしてこのように有効な政策が確実に法制化されるよう、心より願
います。

2012年3月　ＮＰＯ法人共同連


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■２

＜PARC自由学校『活動家一丁あがり！講座』卒業イベント＞
シンポジウム　～大切な人を自死で亡くすということ～

自死者１4年連続3万人を超えている日本。
統計では自死者一人に対して遺族は5人存在すると言われています。

しかし、自死者には生前,家族だけではなく友人も恋人も職場の人たちなど様々な人
との関わりがあったはずです。
その人たちも家族と同じ悲しみと衝撃を抱えています。
今まで、自死遺族問題は自死者の家族の中だけで語られることが多かったのですが
今回、この問題を様々な立場の人たちとみんなで一緒に考えていけたらと思います。

【日時】3月17日（土）14時～16時（開場13時半）
【会場】早稲田奉仕園リバティホール　新宿区西早稲田２－３－１
(地下鉄東西線早稲田駅徒歩5分）
http://www.hoshien.or.jp/map/map.html

【参加費】1000円
【定員】８０人

プログラム
14時～14時5分　主催者挨拶　NPO法人Serenity（セレニティ）代表　自死遺族　田口まゆ

14時10分～14時40分　基調講演：宇都宮健児
　　　　　　（弁護士・内閣に設置された多重債務者対策本部有識者会議委員、
　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会副代表幹事、反貧困ネットワーク代表）

14時40分～14時55分　休憩

14時55分～15時35分　シンポジウム　「大切な人を自死で亡くして」

シンポジスト：藤野英明（横須賀市議会議員・無所属・3期/恋人を自死で亡くす）
　　　　　　和泉貴士（弁護士・自死遺族支援弁護団/母親を自死で亡くす）
　　　　　　脇坂幸（不登校引きこもりの子どもの支援/友人を自死で亡くす）

15時35分～15時55分　質疑応答

15時55分～16時　　ライブステージ　水島政行　（活動家一丁あがり！講座３期）

【申し込み要】 info@serenity-n.com

【問い合わせ】田口まゆ（NPO法人Serenity　連絡先070-6641-8748）

【主催】NPO法人Serenity(セレニティ)（自死遺族への差別偏見の問題を考えるNPOです）
新宿区若葉３－２－１　2階コミュニティオフィス・フロー　　
HP　http://serenity-n.com/　 Blog　http://ameblo.jp/mira1105/


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■３

ＪＣＮ設立一周年記念事業
「１年をむかえ、今後の被災者支援の在り方を考える（仮）」のご案内

標記の件、来る３月３０日（金）に「ＪＣＮ設立一周年記念事業
『１年をむかえ、今後の被災者支援の在り方を考える（仮）』」として、
下記の通りご案内申し上げます。
皆様のご参加、ご協力をお願いいたします。

【お申し込み】
申込フォームからお申込みください。
http://kouikinet.jp/ej_meeting3/

【告知チラシ】
(※現在作成中です)

【登壇者等、詳細はウェブで随時お知らせします】
http://www.jpn-civil.net/news/jcn/2012/03/post_43.html

よろしくお願いいたします。

----

ＪＣＮ設立一周年記念事業
「１年をむかえ、今後の被災者支援の在り方を考える（仮）」のご案内

東日本大震災支援全国ネットワークでは、３月３０日に「ＪＣＮ設立一周年記念事
業『１年をむかえ、今後の被災者支援の在り方を考える（仮）』」を開催いたしま
す。つきましては、支援関係者の皆様、ＪＣＮ参加団体（会員・協力団体）、関係機
関の方はぜひご参加くださいますようご案内いたします。

記

【目的】
ＪＣＮ設立から一年がたち、被災地の復興状況も大きく変わってきています。また県
外・広域の避難という問題など、まだまだ解決しなくてはならないことが多くありま
す。今回は１周年の設立にあわせ、現地へのこれからの支援のあり方、連携のあり
方、行政との関係のあり方を考える一方で、広域避難についても考える機会としたい
と思います。この会を通じてさらなる連携の強化を図ることを目的とします。

【ご参加いただきたい方々】
ＪＣＮ参加団体、ほか現地支援関係者、関係機関　等（２００名程度）

【日時】平成24年3月30日（金）15:30～18:30（開場15:00）
※19:00～21:00 同会場別フロアで懇親会を行います。
【場所】在日本韓国YMCAアジア青少年センター 地階「スペースYホール」
http://www.ymcajapan.org/ayc/hotel/jp/kaigi-spaceY.html
(東京都千代田区猿楽町2-5-5)
※JR水道橋駅：徒歩5分、JR御茶ノ水駅：徒歩8分、東京メトロ神保町駅：徒歩7分

【内容】（登壇者詳細など随時更新します。）
あいさつ・基調発題　15:30～16:10（40分）
テーマ１　「被災者支援の現状とこれから（仮」16:10～17:10（60分）
テーマ２　「広域避難の現状（仮」17:20～18:20（60分）
懇 親 会　19:00～21:00（会費3000円程度を予定）

【主催】東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）

【備考】※当日マスコミ各社による取材があります。
※会場にお越しの際はなるべく公共交通機関をご利用ください。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■４

ウィメンズカウンセリング京都公開講座：共催　反貧困ネットワーク京都
★「女性と貧困　～　ジェンダーの視点で、当事者目線で考える！」

ジェンダーの視点から、また女性当事者として、３人のシンポジストに徹底的に
語っていただきましょう。赤石千衣子さんには、東京での「反貧困ネットワーク」
と「しんぐるまざあず・ふぁーらむ」の活動を踏まえて、伊田久美子さんには、真
正面から「ジェンダーの視点による女性労働問題」を、丸山里美さんには、可視化
されにくい「女性ホームレス問題」について話していただきます。２人の男性コメ
ンテーターを交えての率直な討論にも、ご期待ください。

【日時】2011年4月15日（日）　13：30～16：30
【会場】ウィングス京都２階：セミナー室ＡＢ
【参加費】５００円、資料代１０００円（資料なしでも参加可能です）

シンポジスト　　　 赤石千衣子（NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事、
　　　　　　　　　　 反貧困ネットワーク代表、東日本大震災女性支援ネットワーク代表）
　　　　　　　　　 　伊田久美子（大阪府立大学教員、女性学研究センター長）
　　　　　　　　　 　丸山　里美（立命館大学教員、女のおしゃべり会）
コメンテーター　 舟木　　浩（弁護士）
　　　　　　　　　 　 矢吹　文敏（日本自立生活センター）
コーディネーター　井上摩耶子（ウィメンズカウンセリング京都）

【お問い合わせ】ウィメンズカウンセリング京都
　　　　　　　ＴＥＬ：０７５－２２２－２１３３　
　　　　　　　ＦＡＸ：０７５－２２２－１８２２

★シンポのちらしを配布していただけるようでしたら、上記宛てにご連絡くだ
さい。すぐにお送りさせていただきます。よろしくお願いいたします。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■５

刊行『大震災と子どもの貧困白書』

以下、出版のご案内をいたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『大震災と子どもの貧困白書』

編集委員代表
湯澤直美／立教大学コミュニティ福祉学部教授・
　　　　「なくそう！　子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表
編集委員
小野寺けい子／盛岡医療生活協同組合理事長・川久保病院小児科医師
　　　　　　こどもの“ふつう”を考える福祉・教育・医療の会
賀屋義郎／民主教育をすすめる宮城の会事務局長・
　　　　　　東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局次長
丹波史紀／福島大学行政政策学類准教授・福島大学災害復興研究所
　　　　　　反貧困ネットワークふくしま共同代表
田中孝彦／武庫川女子大学教育研究所教授・日本臨床教育学会震災調査準備チーム
阿部　彩／国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部長

B5判　364ページ　定価3150円
発行：かもがわ出版

★ご購入は以下よりお願いいたします。
最寄りの書店さん、インターネット書店、かもがわ出版ホームページ（送料無料）
http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/ta/0521.html

★集会・イベント等での販売をご希望の方は、かもがわ出版：三輪宛、お問い合わ
せください。
miwa@kamogawa.co.jp
080-4456-9529

★チラシは、こちらをご参照ください。
『大震災と子どもの貧困白書』両面チラシ（PDFファイル 947KB）
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2012/03/hakusyo_flyer_color.pdf

『大震災と子どもの貧困白書』チラシ表面：白黒印刷用（PDFファイル 1.13MB）
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2012/03/hakusyo_flyer_monochrome.pdf

-------------------------------------------
「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
TEL 080-1158-3494
E-mail mail@end-childpoverty.jp
HP http://end-childpoverty.jp
-------------------------------------------


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━