2010年12月5日発行のメールニュースより

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■１（全国）
全国の「住居・生活困窮者応援プロジェクト」取組み一覧

■２（全国）【お知らせ】
配偶者控除の廃止に向けての声明　女性と貧困ネットワーク


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■１

全国の「住居・生活困窮者応援プロジェクト」取組み一覧
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/nenmatsu2010.html

仕事をなくして住居や生活にお困りの方に向けて、様々な支援の取組み（※１）
がありますが、さらに平成22年11月から12月にかけて、国と地方自治体で連携し、
年末に向けた住居・生活支援と就労支援を特に強化するため、「住居・生活困窮者
支援プロジェクト」（※２）を実施します。あなたがお住まいの都道府県でも実施
いたしますので、ぜひご確認下さい。
ワンストップ・サービス・デイや就職面接会等のほか、常時各ハローワークの住居
・生活支援窓口において、住居や生活にお困りの方からのご相談をワンストップで受
け付けておりますので、ぜひご利用ください。

※１ 通年的に行っている仕事、住まい、生活にお困りの方の支援については、
こちらのページhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/p.htmlをご覧下さい。

※２ 政府の取組の状況および対策の強化の考え方については、セーフティ・ネッ
トワーク実現チームの報告（平成22年11月9日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/suisinteam/SNdai4/siryou1.pdfをご参照下さい。
（概要http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/dl/gaiyou.pdfはこちら）


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■２

配偶者控除の廃止に向けての声明

2010年１２月３日
女性と貧困ネットワーク
千代田区神田神保町2-28
Email　binbowwomen@gmail.com

私たち「女性と貧困ネットワーク」は、シングルマザー、シングル女性、女
性労働者、路上生活女性、レズビアン、外国人女性、高齢女性、障害女性など
、貧困にさらされる女性たちがつながり、ジェンダーにもとづく女性の貧困化
と経済的不安定化およびそのことがもたらす様々な問題の解決をめざして活動
する女性たちのネットワークです。

現在、子ども手当の財源に関連して、配偶者控除の見直しについての議論が
行われています。報道によれば、来年度の子ども手当上積み分の財源として、
配偶者控除の所得制限を設けることなどが検討されているということです。

私たちは、配偶者控除について、廃止すべきだと考えます。また控除から手
当へという流れについても歓迎します。

配偶者控除とは、所得38万円以下（年収103万円以下）で所得税を納める必
要が無い人に関し、その配偶者も控除が受けられる所得税の中の制度です。こ
の制度は、国民年金第3号被保険者制度などとともに、夫が外で働き、妻は家
事・育児・介護を担うという、性別役割に基づく片働き世帯を優遇する社会構
造を維持・強化し、103万円の壁と言われるように女性の就労の抑制と非正規雇
用化・低賃金化をもたらし拡大してきました。
それは特に、ひとりで生計を立てるシングル女性やシングルマザーに対して
、過酷に作用してきました。

税や社会政策は、シングルであっても結婚していても、配偶者に扶養されて
いてもいなくても、子どもがいてもがいてもいなくても、離婚等でシングルマ
ザーとなっても、不利とならない、性や生き方に中立な政策でなくてはなりま
せん。この観点から配偶者控除の廃止をすべきです。

また、私たちは所得税の基礎控除を大幅に上げて、一人の人間が生きていく
最低基準まで課税最低限度を上げることも視野に入れるべきだと考えます。
ひとりの人間が働いて人間らしく暮らせる、あるいは働けなくても安心でき
る保障がある、そんな社会を築いていきたいと思います。


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