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☆★☆【再掲・明後日です!】
6/30(木)貧困ジャーナリズム大賞授賞式&シンポジウム
「いま問われる、震災と貧困とジャーナリズム」のお知らせ
貧困や雇用、最近では原発など、さまざまな問題について、「マスコミが(ちゃんと
伝えないのが)悪い」という言い方がよくなされます。そうだとして、では私たちは
マスコミに「ちゃんと伝えてもらう」ために何ができるでしょうか?
愚痴のようにつぶやいているだけでは、よくはなりません。具体的に、どんな働きか
けが可能だろうか? マスコミの中でも、ちゃんと伝えている人はいる。その人たち
をもっと励まし、貧困問題についての正しく深い理解が世の中の常識になるように促
していこう。それが「貧困ジャーナリズム大賞」です。
ちゃんと伝えてもらうための働きかけには、もっと多様な方法があるでしょう。で
は、それはどんなもの? 受賞者のジャーナリストと一緒に考えてみませんか?
【日時】2011年6月30日(木)18:30~21:00(開場18:00~)
【場所】岩波セミナールーム(東京都千代田区神保町2-3 岩波アネックスビル3F)
http://www.mapion.co.jp/m/35.69235277_139.76054999_10/
【アクセス】都営地下鉄新宿線、三田線、東京メトロ半蔵門線「神保町」下車徒歩0
分、JR水道橋下車徒歩12分
【定員】100名程度
【申し込み】不要(先着100名)
【参加費】500円
※情報保障は手話通訳のみとなります。ご了承ください。
※インターネット中継あり:http://www.ustream.tv/channel/labornet03
【プログラム】
18:30~18:50
「貧困ジャーナリズム大賞2011」授賞式
司会 湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)
プレゼンタ― 宇都宮健児さん(反貧困ネットワーク代表)
18:50~20:20
シンポジウム「いま問われる、震災と貧困とジャーナリズム」
コーディネーター:竹信三恵子さん(和光大学)、水島宏明さん(ジャーナリスト)
パネリスト:安田浩一さん(ジャーナリスト)、日野行介さん(毎日新聞大阪社会
部)、荻野悦子さん(赤旗社会部)、清水ただしさん(ラジオ派遣村)、土屋トカチ
さん(映画監督)ほか
20:20~20:30 休憩
20:30~21:00 質疑応答
****************
ツイッター用
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【拡散希望】反貧困ネットワークが、6/30(木)18:30~21:00貧困ジャーナリズム大賞授賞式&
シンポジウム「いま問われる、震災と貧困とジャーナリズム」を開催。会場は岩波セミナールーム、
参加費500円、先着100名です。http://bit.ly/in4Ahf
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■1(東京)
2011年7月3日(日)13:30~16:30@アットビジネスセンター池袋 本館501号室
~もう始めている人・これから始めたい人も大集合~
7月3日(日)「学びサポートなんでも交流会」-2011.10.29学びサポート全国実践交流会プレ企画-
■2(神奈川)
2011年7月17日(日)13:30~16:30@岩崎学園新横浜1号館8階リバブルホール
「パーソナル・サポート・サービス」よこはま交流会のご案内
パーソナル・サポート・サービスモデル事業各地からの報告&ワールドカフェ事例検討会
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■1
~もう始めている人・これから始めたい人も大集合~
■7月3日(日)「学びサポートなんでも交流会」
-2011.10.29学びサポート全国実践交流会プレ企画-
http://end-childpoverty.jp/archives/1204
・どんな場所でやってるの?
・教材は何を使ってますか?
・先生はどんな人?
・運営費はどうしてるの?
・どうやって、生徒を募集しているの?
【交流会のご案内】
今、全国で、経済的に困難な暮らしをしている家庭の子どもたちへの無料の
学習支援が、急速に広がっています。生活保護世帯の子どもたちのための
歴史ある「中3勉強会」、NPOが始めた「タダゼミ」、弁護士たちが中心となった
小学生のための学習室、自治体議員のリードで実現した学習支援、家族で担う無料塾、
高校卒業資格認定試験に向けた勉強会…
東日本大震災による被災地・避難所での学習支援も始まっています。
さらには、食事付きのところもあります。
なぜ今、学びサポートが、こんなに広がっているのでしょうか。
子どもたちや保護者の声は? 魅力もあるけれど、苦労も多いはず。
それを支えているのはなんでしょう?子どもたちの学習機会を保障する
学校外での学びサポート、交流し合ってみませんか?
10月29日(土)開催の「学びサポート全国実践交流会」に向けて、
実態調査も始めます。
※交流会終了後16:30~ネットワーク会議を行います。
どなたでも参加できます。どうぞ、ごいっしょに。
<開催概要>
【日時】7月3日(日)13:30~16:30
【場所】アットビジネスセンター池袋 本館501号室
http://abc-kaigishitsu.com/ikebukuro/access.html
(池袋駅東口より徒歩約2分)
【資料代】1000円(可能な方のみ) ※学生無料
【定員】50人 ※事前申込みが必要です
【主催】「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク
【申し込み方法】
件名に「7.3 学びサポート申し込み」と明記し、
(1)お名前、(2)お立場・ご所属、(3)お住まいの都道府県、(4)電話番号を
ご記入のうえ、6月30日(木)までに、下記宛てお送りください。
メールアドレス:mail@end-childpoverty.jp
ファクス:048-471-7305 ファクス専用(立教大学湯澤研究室気付)
特に参加票は発行いたしませんので、当日、会場にて、受付・参加費の
お支払いをお願いいたします。
【お問い合わせ・当日連絡先】080-1158-3494
★ 取材ご希望の方は,「7.3 学びサポート取材申し込み」と明記し、
(1)お名前、(2)ご所属、(3)電話番号、(4)取材方法をご記入のうえ、上記宛
お送りください。会場では、必ず受け付けをなさってください。
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■2
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「パーソナル・サポート・サービス」よこはま交流会のご案内
パーソナル・サポート・サービスモデル事業各地からの報告
&
ワールドカフェ事例検討会
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PDFのチラシはこちら↓
http://personalsupporters.youthport.jp/pdf/20110717.pdf
【日時】2011年7月17日(日)13:30~16:30
【場所】岩崎学園新横浜1号館8階リバブルホール
JR新横浜北口徒歩3分、市営地下鉄新横浜駅8番出口徒歩1分
http://www.iwasaki.ac.jp/space/maps.html#s
【主催】横浜パーソナル・サポート・サービス
「生活・しごと∞わかもの相談室」
http://personalsupporters.youthport.jp/
【後援】内閣府・神奈川労働局
【協力】学校法人岩崎学園
生活・しごと∞わかもの相談室は、様々な専門スキルを持った支援者が職能を持ち寄り、
複合的課題を抱えた若者を支援するパーソナル・サポートをしています。
2010年度から内閣府の内閣府のモデル事業として、釧路、京都、福岡、沖縄と共に横浜でも
サービスを開始し、2011年度からはさらに14か所が加わり、現在、全国19か所でパーソナル
・サポート・モデル事業が展開されています。
東日本大震災の被災地・盛岡でも、被災者へのパーソナル・サポートが始まっています。
今回のイベントはワールドカフェ形式でゆるやかな交流を持ちながら、ケースカンファレンス
(事例検討)を行い、職能集団の可能性、集合地のパワーを感じていただきたいと思います。
各分野の支援実践者の方々をはじめ、専門家・NPO・行政の方々などPSに関心や期待を寄せて
くださる方々のご参加をお待ちしています。
【内容】
1) パーソナル・サポート・サービスモデル事業各地からの報告
○コーディネーター 湯浅誠さん
(内閣府参与・内閣官房震災ボランティア連携室長)
○参加団体
釧路 地域パーソナル・サポートセンター えにい
京都 京都パーソナル・サポートセンター(ライフ&ジョブカフェ内)
福岡 絆プロジェクト(パーソナルサポート事業)
沖縄 就職・生活支援パーソナル・サポート・センター
盛岡 これからのくらし仕事支援室
2) ワールドカフェ事例検討会
ワールドカフェとは、会議や講演のようなかしこまった一方的な意見交換ではなく、
カフェ的空間で、人々がオープンに意見交換・交流を行う対話型のワークショップです。
【参加申込み】
メール・電話・FAXで下記まで、お名前、所属、連絡先(電話かメールアドレス)を
お知らせください。
「生活・しごと∞わかもの相談室」
〒220-0004 横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル11階
TEL045-628-9119 FAX045-628-9292
ps-jimukyoku@youthport.jp
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2011年6月28日火曜日
2011年6月16日木曜日
2011年6月16日発行のメールニュースより
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【お知らせ】
震災ボランティア連携室長としてのメッセージはこちらから。
http://tasukeaijapan.jp/
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【おしらせ】
私が関わっている「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム
(座長:福山哲郎官房副長官)で、以下の文章をとりまとめましたので、お知らせします。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/housetusyakai/dai6/siryou2_2.pdf
なお、特命チームのこれまでの開催状況全般は、以下
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/housetusyakai/index.html
今回取りまとめた文章のより簡便な骨子(ポンチ絵)は、以下
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/housetusyakai/dai6/siryou2_1.pdf
本文は、以下です。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/housetusyakai/dai6/siryou2_3.pdf
(概要版)
「社会的包摂政策を進めるための基本的考え方」(案)
( 社会的包摂戦略( 仮称) 策定に向けた基本方針)
内閣総理大臣の指示に基づき、平成23 年1 月18 日に「一人ひとりを包摂する社会」
特命チームが設置されて以降、同チームにおいて検討を進め、今般、社会的包摂政策に
関する基本認識及びそれに基づく今後の取組方針となる「基本方針」をとりまとめた。
本基本方針に沿ってさらに検討を進め、今後1 か月以内を目途に、緊急に着手すること
が必要な施策を中心に、「緊急政策提言」をとりまとめることとする。
1 社会的包摂政策に関する基本認識
(1) 社会的包摂を戦略的に取り組む必要性
○ 経済社会の構造変化の中で、地域や職場、家庭での「つながり」が薄れるなか、様々
な社会的リスクが連鎖・複合し、人々を社会の周縁に追いやる「社会的排除」の危険
性が増大。
○ 国民一人ひとりが社会のメンバーとして「居場所と出番」を持って社会に参加し、そ
れぞれの持つ潜在的な能力をできる限り発揮できる環境を整備することが不可欠。そ
のために社会的排除の構造と要因を克服する一連の政策的な対応が「社会的包摂」。
○ しっかりとした「社会的包摂戦略(仮称)」のもとで、官民含めた関係者が社会的排
除を生む社会の構造や要因に向き合い、排除ではなく包摂の方向に社会の仕組みを組
み替える取組を協働して進めていくことが必要。
(2) 大震災による社会的排除のリスクの高まりと予防的対策の重要性
○ 東日本大震災の発生により、被災地をはじめとして、全国的に「社会的排除」のリス
クが高まるおそれ。大震災は、私たちの社会のリスクに対する備えの不十分さも露わ
にしていることを十分認識すべき。
○ 今後の復興対策に当たっては、「復興格差」が拡大することのないよう、包摂的な施
策展開が必要。この局面で必要な対応がとれるか否かは、急速に厳しさを増す社会経
済の構造変化の中で社会的包摂を進めていく上でも非常に重要なポイント。
2 社会的包摂戦略(仮称)策定に向けた取組
(1) 社会的排除のリスクについての実態調査(大震災による影響を含めて)
○ 社会的包摂戦略(仮称)の策定に向けて、個人の積み重なったリスクや、その社会的
広がりを把握するための調査を実施し、社会的排除のリスクが連鎖していく経路につ
いて分析整理するとともに、現在のセーフティネットがどのような点で対応できてい
ないのかを明らかにすることが必要。
○ 加えて、今回の大震災の直接的・間接的な影響によって、社会的排除のリスクが国民
全体の間でどのように高まり、これに対してどのような対応ができているのか、でき
ていないのかを調査し把握することが重要。
(2) 先導的なプロジェクトの実施
○ 社会的に排除された人や各種制度から漏れた人、特にいくつもの領域に重なって連携
が難しい、あるいは、いずれの領域からも十分なアプローチができていない対象に対
しては、複数の領域を組み合わせた、また、フォーマル、インフォーマル両面からの
適切な支援を行っていくことが必要。
○ その際には、次のような観点が重要。
・ 社会的排除のリスクの連鎖・累積を止めるための包括的、予防的な対応
・ アウトリーチの手法や、居場所づくりの機能
・ 関係機関や地域住民等を含めた真に実効性ある実質的な連携体制の構築
・ コーディネイト役を担う専門家の育成や、地域住民の理解の促進のための学習・研
修機能
○ こうした観点に立って、先導的なプロジェクトとして以下の取組を進め、こうした取
組から得られた情報を戦略策定に活かすアプローチをとることが重要。
・ パーソナル・サポート・サービスのモデル・プロジェクトを継続発展させ、その制
度化に向けた検討を進めること。
・ 稼働年齢外の人、稼働能力を有しない人も含め、複数領域を組み合わせた支援が求
められる分野において、既存の制度等を補完する仕組みや、実効性のある連携体制
の構築、人材育成等に取り組むモデル事業の検討。
○ また、被災地においては社会的排除の問題が凝縮されており、今後のわが国の社会的
包摂に向けた取組姿勢を問う試金石として、被災者の多様なニーズに寄り添い、老若
男女全ての者の社会参加の促進と潜在能力の発揮につなげていくという視点に立った、
包括的な支援機能の構築に取り組むことが必要。
(3) 誰も排除しない社会の構築を目指した全国的な推進体制の構築
○ 様々な機関による支援の輪が拡がっている今日においても、それら取組の挟間で、様
々な支援にたどり着くことができず、生活困難が深刻化し、自ら命を絶つまでの事態
に追い込まれる人が後を絶たないのも事実。
○ 誰も排除しない社会を構築していくためには、一人ひとりが支援に辿り着けるよう、
それぞれの分野や対象ごとに発展してきた取組が、分野や対象ごとの縦割りを克服し、
社会的排除に関する調査分析や情報発信、人材育成、取組が弱い地域へのフォローと
働きかけなどを行っていくことが必要。
○ 総理から指示のあった電話相談(コールセンター)事業は、誰も排除しない社会の構
築を目指した全国的な推進体制の構築の第一歩として位置づけられるもの。こうした
観点に立ち、事業化に向けて、さらに検討を深める。
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■1(東京)
2011年6月30日(木)18:30~21:00(開場18:00~)@岩波セミナールーム
貧困ジャーナリズム大賞授賞式&シンポジウム
「いま問われる、震災と貧困とジャーナリズム」のお知らせ
■2(東京)
2011年7月13日(水)18:00~(20:30 終了予定)@星陵会館
生活保護受給者200万人時代の処方箋 ~今こそ、使える「第2のセーフティネット」を~
■3(東京)
2011年7月14日(木)19:00~22:00/ OPEN 18:30@六本木スーパーデラックス
BREAD AND ROSES 7 ~私たちにパンと誇りを!~ ─「希望は、絶望の、後にある」
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■1
6/30(木)貧困ジャーナリズム大賞授賞式&シンポジウム
「いま問われる、震災と貧困とジャーナリズム」のお知らせ。
貧困や雇用、最近では原発など、さまざまな問題について、「マスコミが(ちゃんと
伝えないのが)悪い」という言い方がよくなされます。そうだとして、では私たちは
マスコミに「ちゃんと伝えてもらう」ために何ができるでしょうか?
愚痴のようにつぶやいているだけでは、よくはなりません。具体的に、どんな働きか
けが可能だろうか? マスコミの中でも、ちゃんと伝えている人はいる。その人たち
をもっと励まし、貧困問題についての正しく深い理解が世の中の常識になるように促
していこう。それが「貧困ジャーナリズム大賞」です。
ちゃんと伝えてもらうための働きかけには、もっと多様な方法があるでしょう。で
は、それはどんなもの? 受賞者のジャーナリストと一緒に考えてみませんか?
【日時】2011年6月30日(木)18:30~21:00(開場18:00~)
【場所】岩波セミナールーム(東京都千代田区神保町2-3 岩波アネックスビル3F)
http://www.mapion.co.jp/m/35.69235277_139.76054999_10/
【アクセス】都営地下鉄新宿線、三田線、東京メトロ半蔵門線「神保町」下車徒歩0
分、JR水道橋下車徒歩12分
【定員】100名程度
【申し込み】不要(先着100名)
【参加費】500円
【インターネット中継あり】http://www.ustream.tv/channel/labornet03
【プログラム】
18:30~18:50
「貧困ジャーナリズム大賞2011」授賞式
プレゼンタ― 宇都宮健児さん(反貧困ネットワーク代表)
18:50~20:20
シンポジウム「いま問われる、震災と貧困とジャーナリズム」
コーディネーター:竹信三恵子さん(和光大学)、水島宏明さん(ジャーナリスト)
パネリスト:安田浩一さん(ジャーナリスト)、日野行介さん(毎日新聞大阪社会
部)、荻野悦子さん(赤旗社会部)、清水ただしさん(ラジオ派遣村)、土屋トカチ
さん(映画監督)ほか
20:20~20:30 休憩
20:30~21:00 質疑応答
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■2
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生活保護受給者200万人時代の処方箋
~今こそ、使える「第2のセーフティネット」を~
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未曾有の不況に大震災が追い打ちをかけ、生活保護受給者が急増し、その受給人数は終戦直後と同
じレベルの200万人に達しようとしています。
麻生政権下で企画され政権交代後に本格実施された「第2のセーフティネット」ですが、このうち
《訓練・生活支援給付》については求職者支援法の制定による恒久化が目指されていますが、住宅手
当については全く検討がされていません。
生活保護を無理に切り縮めるのではなく、求職者支援の法制化とともに、欧米諸国と同様に平時か
らの「住宅セーフティネット」を社会保障の一環として整備することで、結果として生活保護の役割
を小さくすることが求められているのではないでしょうか?
今、どのような制度の構築が求められているのか、皆さんと一緒に考えたいと思います。
是非とも多数のご参加をお願い申し上げます。
【日時】7月13日(水)18 時 ~(20時30分 終了予定)
【会場】星陵会館
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-16-2
http://www.seiryokai.org/kaikan.html
【参加費】無料
【プログラム】
開会挨拶 尾藤廣喜 (生活保護問題対策全国会議代表幹事)
基調報告 「生活保護制度改革の情勢と第2のセーフティネットの制度説明」
小久保哲郎 (同事務局長)
当事者報告
パネルディスカッション
コーディネーター
秋野純一 (自治労社会福祉協議会議長)
パネリスト
政府与党議員 (調整中)
中島圭子 (連合総合政策局長)
稲葉 剛 (自立生活サポートセンター・もやい理事長)
尾藤廣喜 (弁護士) 他、会場発言
集会宣言
閉会挨拶 高橋 均 (労働者福祉中央協議会事務局長)
【主催】 第2のセーフティネットの拡充を求める連絡会議、
労働者福祉中央協議会、自治労社会福祉評議会、
生活保護問題対策全国会議
【問合せ先】530-0047
大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所 弁護士 小久保哲郎
電話06‐6363-3310 FAX 06-6363-3320
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■3
【ゲスト決定!】BREAD AND ROSES 7 ~私たちにパンと誇りを!~
「希望は、絶望の、後にある」
東日本大震災を受けて、あちこちで「価値観の根本的転換」が言われている。しか
し、なかなか、それには至っていない。
何が足りないのか? いろんな原因が考えられるが、今回のイベントでは「絶望
の力」が足りないのではないか、と考えてみたい。
「希望の力」が、絶望の深さに比例して強まるのだとしたら、日本社会に足りない
のは、明るさや希望ではなく、暗さや絶望ではないだろうか?
きちんと絶望できないからこそ、強く希望することもできないのではないか?
希望を語りたい。でも、ごまかしはイヤだ。希望を語るためにこそ、一度きっちり
絶望しよう。
闇がもっとも深まるのは、夜明け前だったはずだ。
今回のテーマは「希望は、絶望の、後にある」。
長年、原発労働者を追ってきた、ルポライターの鎌田慧さんと、米軍統治下から
現在まで、55年間もの間、沖縄を見つめ続けているジャーナリストの森口豁さん
をお招きして、311後の日本について、参加者の皆さんとともに考えていきます。
【日時】2011年7月14日(木)19:00~22:00/ OPEN 18:30
【場所】六本木スーパーデラックス(東京都港区西麻布3-1-25 B1F・六本木ヒルズ隣)
【アクセス】日比谷線/大江戸線、六本木駅より、六本木通り沿いを西麻布方面へ徒歩5分
【入場料】500円(反貧困たすけあいネットワーク会員は無料)
SPEAKER:
河添 誠(首都圏青年ユニオン書記長)
湯浅 誠(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局次長)
SPECIAL GUEST:
宇都宮 健児(反貧困ネットワーク代表)
鎌田 慧(ルポライター)
森口 豁(ジャーナリスト)
SPECIAL LIVE:JariBu Afrobeat Arkestra http://webstyle.jpn.org/jaribu/
DJ: Freedom School Crew
★インターネット生中継★
http://www.ustream.tv/channel/breadandroses
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【お知らせ】
震災ボランティア連携室長としてのメッセージはこちらから。
http://tasukeaijapan.jp/
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【おしらせ】
私が関わっている「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム
(座長:福山哲郎官房副長官)で、以下の文章をとりまとめましたので、お知らせします。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/housetusyakai/dai6/siryou2_2.pdf
なお、特命チームのこれまでの開催状況全般は、以下
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/housetusyakai/index.html
今回取りまとめた文章のより簡便な骨子(ポンチ絵)は、以下
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/housetusyakai/dai6/siryou2_1.pdf
本文は、以下です。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/housetusyakai/dai6/siryou2_3.pdf
(概要版)
「社会的包摂政策を進めるための基本的考え方」(案)
( 社会的包摂戦略( 仮称) 策定に向けた基本方針)
内閣総理大臣の指示に基づき、平成23 年1 月18 日に「一人ひとりを包摂する社会」
特命チームが設置されて以降、同チームにおいて検討を進め、今般、社会的包摂政策に
関する基本認識及びそれに基づく今後の取組方針となる「基本方針」をとりまとめた。
本基本方針に沿ってさらに検討を進め、今後1 か月以内を目途に、緊急に着手すること
が必要な施策を中心に、「緊急政策提言」をとりまとめることとする。
1 社会的包摂政策に関する基本認識
(1) 社会的包摂を戦略的に取り組む必要性
○ 経済社会の構造変化の中で、地域や職場、家庭での「つながり」が薄れるなか、様々
な社会的リスクが連鎖・複合し、人々を社会の周縁に追いやる「社会的排除」の危険
性が増大。
○ 国民一人ひとりが社会のメンバーとして「居場所と出番」を持って社会に参加し、そ
れぞれの持つ潜在的な能力をできる限り発揮できる環境を整備することが不可欠。そ
のために社会的排除の構造と要因を克服する一連の政策的な対応が「社会的包摂」。
○ しっかりとした「社会的包摂戦略(仮称)」のもとで、官民含めた関係者が社会的排
除を生む社会の構造や要因に向き合い、排除ではなく包摂の方向に社会の仕組みを組
み替える取組を協働して進めていくことが必要。
(2) 大震災による社会的排除のリスクの高まりと予防的対策の重要性
○ 東日本大震災の発生により、被災地をはじめとして、全国的に「社会的排除」のリス
クが高まるおそれ。大震災は、私たちの社会のリスクに対する備えの不十分さも露わ
にしていることを十分認識すべき。
○ 今後の復興対策に当たっては、「復興格差」が拡大することのないよう、包摂的な施
策展開が必要。この局面で必要な対応がとれるか否かは、急速に厳しさを増す社会経
済の構造変化の中で社会的包摂を進めていく上でも非常に重要なポイント。
2 社会的包摂戦略(仮称)策定に向けた取組
(1) 社会的排除のリスクについての実態調査(大震災による影響を含めて)
○ 社会的包摂戦略(仮称)の策定に向けて、個人の積み重なったリスクや、その社会的
広がりを把握するための調査を実施し、社会的排除のリスクが連鎖していく経路につ
いて分析整理するとともに、現在のセーフティネットがどのような点で対応できてい
ないのかを明らかにすることが必要。
○ 加えて、今回の大震災の直接的・間接的な影響によって、社会的排除のリスクが国民
全体の間でどのように高まり、これに対してどのような対応ができているのか、でき
ていないのかを調査し把握することが重要。
(2) 先導的なプロジェクトの実施
○ 社会的に排除された人や各種制度から漏れた人、特にいくつもの領域に重なって連携
が難しい、あるいは、いずれの領域からも十分なアプローチができていない対象に対
しては、複数の領域を組み合わせた、また、フォーマル、インフォーマル両面からの
適切な支援を行っていくことが必要。
○ その際には、次のような観点が重要。
・ 社会的排除のリスクの連鎖・累積を止めるための包括的、予防的な対応
・ アウトリーチの手法や、居場所づくりの機能
・ 関係機関や地域住民等を含めた真に実効性ある実質的な連携体制の構築
・ コーディネイト役を担う専門家の育成や、地域住民の理解の促進のための学習・研
修機能
○ こうした観点に立って、先導的なプロジェクトとして以下の取組を進め、こうした取
組から得られた情報を戦略策定に活かすアプローチをとることが重要。
・ パーソナル・サポート・サービスのモデル・プロジェクトを継続発展させ、その制
度化に向けた検討を進めること。
・ 稼働年齢外の人、稼働能力を有しない人も含め、複数領域を組み合わせた支援が求
められる分野において、既存の制度等を補完する仕組みや、実効性のある連携体制
の構築、人材育成等に取り組むモデル事業の検討。
○ また、被災地においては社会的排除の問題が凝縮されており、今後のわが国の社会的
包摂に向けた取組姿勢を問う試金石として、被災者の多様なニーズに寄り添い、老若
男女全ての者の社会参加の促進と潜在能力の発揮につなげていくという視点に立った、
包括的な支援機能の構築に取り組むことが必要。
(3) 誰も排除しない社会の構築を目指した全国的な推進体制の構築
○ 様々な機関による支援の輪が拡がっている今日においても、それら取組の挟間で、様
々な支援にたどり着くことができず、生活困難が深刻化し、自ら命を絶つまでの事態
に追い込まれる人が後を絶たないのも事実。
○ 誰も排除しない社会を構築していくためには、一人ひとりが支援に辿り着けるよう、
それぞれの分野や対象ごとに発展してきた取組が、分野や対象ごとの縦割りを克服し、
社会的排除に関する調査分析や情報発信、人材育成、取組が弱い地域へのフォローと
働きかけなどを行っていくことが必要。
○ 総理から指示のあった電話相談(コールセンター)事業は、誰も排除しない社会の構
築を目指した全国的な推進体制の構築の第一歩として位置づけられるもの。こうした
観点に立ち、事業化に向けて、さらに検討を深める。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1(東京)
2011年6月30日(木)18:30~21:00(開場18:00~)@岩波セミナールーム
貧困ジャーナリズム大賞授賞式&シンポジウム
「いま問われる、震災と貧困とジャーナリズム」のお知らせ
■2(東京)
2011年7月13日(水)18:00~(20:30 終了予定)@星陵会館
生活保護受給者200万人時代の処方箋 ~今こそ、使える「第2のセーフティネット」を~
■3(東京)
2011年7月14日(木)19:00~22:00/ OPEN 18:30@六本木スーパーデラックス
BREAD AND ROSES 7 ~私たちにパンと誇りを!~ ─「希望は、絶望の、後にある」
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■1
6/30(木)貧困ジャーナリズム大賞授賞式&シンポジウム
「いま問われる、震災と貧困とジャーナリズム」のお知らせ。
貧困や雇用、最近では原発など、さまざまな問題について、「マスコミが(ちゃんと
伝えないのが)悪い」という言い方がよくなされます。そうだとして、では私たちは
マスコミに「ちゃんと伝えてもらう」ために何ができるでしょうか?
愚痴のようにつぶやいているだけでは、よくはなりません。具体的に、どんな働きか
けが可能だろうか? マスコミの中でも、ちゃんと伝えている人はいる。その人たち
をもっと励まし、貧困問題についての正しく深い理解が世の中の常識になるように促
していこう。それが「貧困ジャーナリズム大賞」です。
ちゃんと伝えてもらうための働きかけには、もっと多様な方法があるでしょう。で
は、それはどんなもの? 受賞者のジャーナリストと一緒に考えてみませんか?
【日時】2011年6月30日(木)18:30~21:00(開場18:00~)
【場所】岩波セミナールーム(東京都千代田区神保町2-3 岩波アネックスビル3F)
http://www.mapion.co.jp/m/35.69235277_139.76054999_10/
【アクセス】都営地下鉄新宿線、三田線、東京メトロ半蔵門線「神保町」下車徒歩0
分、JR水道橋下車徒歩12分
【定員】100名程度
【申し込み】不要(先着100名)
【参加費】500円
【インターネット中継あり】http://www.ustream.tv/channel/labornet03
【プログラム】
18:30~18:50
「貧困ジャーナリズム大賞2011」授賞式
プレゼンタ― 宇都宮健児さん(反貧困ネットワーク代表)
18:50~20:20
シンポジウム「いま問われる、震災と貧困とジャーナリズム」
コーディネーター:竹信三恵子さん(和光大学)、水島宏明さん(ジャーナリスト)
パネリスト:安田浩一さん(ジャーナリスト)、日野行介さん(毎日新聞大阪社会
部)、荻野悦子さん(赤旗社会部)、清水ただしさん(ラジオ派遣村)、土屋トカチ
さん(映画監督)ほか
20:20~20:30 休憩
20:30~21:00 質疑応答
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■2
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生活保護受給者200万人時代の処方箋
~今こそ、使える「第2のセーフティネット」を~
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未曾有の不況に大震災が追い打ちをかけ、生活保護受給者が急増し、その受給人数は終戦直後と同
じレベルの200万人に達しようとしています。
麻生政権下で企画され政権交代後に本格実施された「第2のセーフティネット」ですが、このうち
《訓練・生活支援給付》については求職者支援法の制定による恒久化が目指されていますが、住宅手
当については全く検討がされていません。
生活保護を無理に切り縮めるのではなく、求職者支援の法制化とともに、欧米諸国と同様に平時か
らの「住宅セーフティネット」を社会保障の一環として整備することで、結果として生活保護の役割
を小さくすることが求められているのではないでしょうか?
今、どのような制度の構築が求められているのか、皆さんと一緒に考えたいと思います。
是非とも多数のご参加をお願い申し上げます。
【日時】7月13日(水)18 時 ~(20時30分 終了予定)
【会場】星陵会館
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-16-2
http://www.seiryokai.org/kaikan.html
【参加費】無料
【プログラム】
開会挨拶 尾藤廣喜 (生活保護問題対策全国会議代表幹事)
基調報告 「生活保護制度改革の情勢と第2のセーフティネットの制度説明」
小久保哲郎 (同事務局長)
当事者報告
パネルディスカッション
コーディネーター
秋野純一 (自治労社会福祉協議会議長)
パネリスト
政府与党議員 (調整中)
中島圭子 (連合総合政策局長)
稲葉 剛 (自立生活サポートセンター・もやい理事長)
尾藤廣喜 (弁護士) 他、会場発言
集会宣言
閉会挨拶 高橋 均 (労働者福祉中央協議会事務局長)
【主催】 第2のセーフティネットの拡充を求める連絡会議、
労働者福祉中央協議会、自治労社会福祉評議会、
生活保護問題対策全国会議
【問合せ先】530-0047
大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所 弁護士 小久保哲郎
電話06‐6363-3310 FAX 06-6363-3320
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■3
【ゲスト決定!】BREAD AND ROSES 7 ~私たちにパンと誇りを!~
「希望は、絶望の、後にある」
東日本大震災を受けて、あちこちで「価値観の根本的転換」が言われている。しか
し、なかなか、それには至っていない。
何が足りないのか? いろんな原因が考えられるが、今回のイベントでは「絶望
の力」が足りないのではないか、と考えてみたい。
「希望の力」が、絶望の深さに比例して強まるのだとしたら、日本社会に足りない
のは、明るさや希望ではなく、暗さや絶望ではないだろうか?
きちんと絶望できないからこそ、強く希望することもできないのではないか?
希望を語りたい。でも、ごまかしはイヤだ。希望を語るためにこそ、一度きっちり
絶望しよう。
闇がもっとも深まるのは、夜明け前だったはずだ。
今回のテーマは「希望は、絶望の、後にある」。
長年、原発労働者を追ってきた、ルポライターの鎌田慧さんと、米軍統治下から
現在まで、55年間もの間、沖縄を見つめ続けているジャーナリストの森口豁さん
をお招きして、311後の日本について、参加者の皆さんとともに考えていきます。
【日時】2011年7月14日(木)19:00~22:00/ OPEN 18:30
【場所】六本木スーパーデラックス(東京都港区西麻布3-1-25 B1F・六本木ヒルズ隣)
【アクセス】日比谷線/大江戸線、六本木駅より、六本木通り沿いを西麻布方面へ徒歩5分
【入場料】500円(反貧困たすけあいネットワーク会員は無料)
SPEAKER:
河添 誠(首都圏青年ユニオン書記長)
湯浅 誠(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局次長)
SPECIAL GUEST:
宇都宮 健児(反貧困ネットワーク代表)
鎌田 慧(ルポライター)
森口 豁(ジャーナリスト)
SPECIAL LIVE:JariBu Afrobeat Arkestra http://webstyle.jpn.org/jaribu/
DJ: Freedom School Crew
★インターネット生中継★
http://www.ustream.tv/channel/breadandroses
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2011年5月18日水曜日
2011年5月18日発行のメールニュースより
━━━━━━
【お知らせ】
震災ボランティア連携室長としてのメッセージはこちらから。
http://tasukeaijapan.jp/
━━━━━━
■1(東京)【受講者募集のお知らせ・締め切りは27日(金)です!】
社会にモノ言うはじめの一歩 活動家一丁あがり!
【労働と貧困】いまだからこそ、つながって動き出そう!―311後の日本社会と労働・貧困を考える
■2(東京)
2011年6月11日(土)13:30~16:30(13:00開場)@渋谷区・千駄ヶ谷区民会館・集会場
大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を! ~「住まいは人権デー」市民集会~
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■1
社会にモノ言うはじめの一歩
活動家一丁あがり!
【労働と貧困】
いまだからこそ、つながって動き出そう!
―311後の日本社会と労働・貧困を考える
今年で3年目を迎えた「活動家一丁あがり!」。「労働と貧困」をテーマにした
この講座では、現代の労働現場で起こっている実態やその構造や背景を知り、解
決に向けたアクションを実践します。派遣や非正規労働者、また正社員であって
も、多くの労働者が過酷な労働環境の中で働かざる状況にある中で、一人ひとり
が問題に気づき、声をあげてつながることが大切です。そのためには何が必要な
のか? 私たちはどうすればいいのか? 受講生自身が参加型でクラスをつくり、
最終的には卒業イベントを実行します。今年度は特に、2011年3月11日に起こっ
た東北関東大震災と原発事故が被災者に与えた影響や、日本社会に投げかけた問
題についても講座開講中に適宜クローズアップし、その解決に向けて活動家がで
きることを考えます。
●2011年6月~2012年3月 ●基本的に隔週水曜日 19:00~21:00
●全18回/定員30名 ●受講料 1回300円
★予定
1,6/8 オリエンテーション「いまだからこそ、動き出そう!」
2,6/22 実行委員によるプチイベント「311後の労働・貧困・地域を考える」(仮)作戦会議
※実行委が中心になり8/3のイベントの企画を立てます。
3,7/6 講義「現代の労働と貧困」河添誠+プチイベント準備
4,7/20 映画上映&監督トーク『フツーの仕事がしたい』監督:土屋トカチ
+プチイベント準備
5,8/3 プチイベント実施
6,8/20-21(土日) 合宿
7,9/14 卒業イベントのテーマや思い、分析などについてのレポート提出
8,9/28 前回提出したレポートに対して実行委からフィードバック
9,10/12 「現実を変えるための方法とは」湯浅誠
10,10/26 イベントに向けて具体的なノウハウを学ぼう①
11,11/9 イベントに向けて具体的なノウハウを学ぼう②
12,11/30 チラシをつくってこよう
13,12/7 作ってきたチラシについて実行委からフィードバック&チラシづくりのコツ伝授
14,12/21 教えて!センパイ!~一期・二期生の話を聞く&忘年会
15,1/11 模擬記者会見
16,1/25 記者会見
17,3月 イベントをしよう
18,4月 卒業式
※スケジュール・内容は変更の可能性があります。
※ゲスト講師を招く回もあります。
※合宿は宿泊費・食費がかかります
●お申し込み方法
◇受講ご希望の方はA4 3枚以内で以下3つを書いてPARC事務局までお送りください。
◇締切日:2011年5月27日(金)必着 ※メール・FAX・郵送いずれも可。
◇実行委員会による選考の上、全員に結果をお知らせいたします。
(1)この講座で取り組みたいテーマ
(2)そのテーマ・課題を解決するための具体的な方法やアイデア
※上記の課題については、できるだけ具体的な内容を書いてください(内容によっ
ては追試として改めて文章の提出をお願いすることがあります)
※受講生は2012年2-3月に卒業イベントを各自で企画・開催していただきます(必須)。
★講座のホームページはこちら
http://www.parc-jp.org/freeschool/2011/kouza/kouza_icchoo.html
∴∴*∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴*∴∴∴*∴∴∴∴*∴∴∴
Pacific Asia Resource Center(PARC)
Uchida Shoko
3fl.Toyo Bldg. 1-7-11 Kanda awaji-cho Chiyoda-ku Tokyo JAPAN
Tel:+81-3-5209-3455 Fax:+81-3-5209-3453 E-mail: kokusai@parc-jp.org
HP http://www.parc-jp.org/
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
事務局長 内田聖子
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: kokusai@parc-jp.org
HP http://www.parc-jp.org/
Twitter:http://twitter.com/parc_jp
∴∴*∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴*∴∴∴*∴∴∴∴*∴∴∴
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■2
6/11 大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を!~「住まいは人権デー」市民集会~
********************
大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を!
~「住まいは人権デー」市民集会~
********************
【日時】2011年6月11日(土) 13:30~16:30(13:00開場)
【場所】渋谷区・千駄ヶ谷区民会館・集会場(渋谷区神宮前1-1-10)
(JR山手線原宿駅より徒歩10分、地下鉄千代田線明治神宮前駅より徒歩8分)
【地図】 http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_sendagaya.html
【資料代カンパ】500円(払える人のみ)
東日本大震災から6月11日で3ヵ月が経ちます。
私たちは大震災2週間後の3月25日に「住宅・居住支援についての緊急要請書」を
内閣と国土交通大臣に提出し、取り組みをすすめ、国から一定の回答を得てきました。
しかし、被災者の住宅・居住支援は多くの分野で不十分なものにとどまり、「現状で
は一命を取り留めた被災者の生命が脅かされる事態が続き、避難所の緊急改善とともに、
住宅の確保と居住の安定が何にもまして重要」(要請書のまえがき)である現実に直面
しています。
こうした中、住まいは人権デー(毎年6月14日)に合わせて住宅・居住支援の抜本的
な拡充を各界、各方面に求める市民集会を開催するものです。
ぜひご参加下さい。
《 主な集会内容 》
主催者挨拶 稲葉剛(住まいの貧困に取り組むネットワーク)
★ 〔第1部〕 《大震災3ヵ月、被災地の現状と住まいの問題》
(1)映像から見る被災地の現状―まちと住まいは (2)被災地の全体的状況と私たちがなすべきこと
(3)女性をはじめ被災者の実状と支援について (4)首都圏の避難所の実態と居住問題
(5)被災地と借地借家の諸問題について、など(報告テーマは仮題・予定)
★ 〔第2部〕 パネルディスカッション
《住宅・居住支援の実際と抜本的な拡充をめざして》
パネリスト:新井信幸(東北工業大学工学部・講師)、稲葉剛(自立生活サポートセンタ
ー・もやい代表理事)、早川由美子(映画監督・住宅ドキュメンタリー映画・「さよなら
UR」制作者)
進行:坂庭国晴(住まい連代表幹事、日本住宅会議理事)
★ 〔第3部〕 《住まいは人権》デモンストレーション(会場から渋谷駅周辺まで・予定)
【開催団体】日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全
国連絡会
【連絡先】NPO住まいの改善センター
TEL:03-3837-7611 FAX:03-3837-8450
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【お知らせ】
震災ボランティア連携室長としてのメッセージはこちらから。
http://tasukeaijapan.jp/
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■1(東京)【受講者募集のお知らせ・締め切りは27日(金)です!】
社会にモノ言うはじめの一歩 活動家一丁あがり!
【労働と貧困】いまだからこそ、つながって動き出そう!―311後の日本社会と労働・貧困を考える
■2(東京)
2011年6月11日(土)13:30~16:30(13:00開場)@渋谷区・千駄ヶ谷区民会館・集会場
大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を! ~「住まいは人権デー」市民集会~
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■1
社会にモノ言うはじめの一歩
活動家一丁あがり!
【労働と貧困】
いまだからこそ、つながって動き出そう!
―311後の日本社会と労働・貧困を考える
今年で3年目を迎えた「活動家一丁あがり!」。「労働と貧困」をテーマにした
この講座では、現代の労働現場で起こっている実態やその構造や背景を知り、解
決に向けたアクションを実践します。派遣や非正規労働者、また正社員であって
も、多くの労働者が過酷な労働環境の中で働かざる状況にある中で、一人ひとり
が問題に気づき、声をあげてつながることが大切です。そのためには何が必要な
のか? 私たちはどうすればいいのか? 受講生自身が参加型でクラスをつくり、
最終的には卒業イベントを実行します。今年度は特に、2011年3月11日に起こっ
た東北関東大震災と原発事故が被災者に与えた影響や、日本社会に投げかけた問
題についても講座開講中に適宜クローズアップし、その解決に向けて活動家がで
きることを考えます。
●2011年6月~2012年3月 ●基本的に隔週水曜日 19:00~21:00
●全18回/定員30名 ●受講料 1回300円
★予定
1,6/8 オリエンテーション「いまだからこそ、動き出そう!」
2,6/22 実行委員によるプチイベント「311後の労働・貧困・地域を考える」(仮)作戦会議
※実行委が中心になり8/3のイベントの企画を立てます。
3,7/6 講義「現代の労働と貧困」河添誠+プチイベント準備
4,7/20 映画上映&監督トーク『フツーの仕事がしたい』監督:土屋トカチ
+プチイベント準備
5,8/3 プチイベント実施
6,8/20-21(土日) 合宿
7,9/14 卒業イベントのテーマや思い、分析などについてのレポート提出
8,9/28 前回提出したレポートに対して実行委からフィードバック
9,10/12 「現実を変えるための方法とは」湯浅誠
10,10/26 イベントに向けて具体的なノウハウを学ぼう①
11,11/9 イベントに向けて具体的なノウハウを学ぼう②
12,11/30 チラシをつくってこよう
13,12/7 作ってきたチラシについて実行委からフィードバック&チラシづくりのコツ伝授
14,12/21 教えて!センパイ!~一期・二期生の話を聞く&忘年会
15,1/11 模擬記者会見
16,1/25 記者会見
17,3月 イベントをしよう
18,4月 卒業式
※スケジュール・内容は変更の可能性があります。
※ゲスト講師を招く回もあります。
※合宿は宿泊費・食費がかかります
●お申し込み方法
◇受講ご希望の方はA4 3枚以内で以下3つを書いてPARC事務局までお送りください。
◇締切日:2011年5月27日(金)必着 ※メール・FAX・郵送いずれも可。
◇実行委員会による選考の上、全員に結果をお知らせいたします。
(1)この講座で取り組みたいテーマ
(2)そのテーマ・課題を解決するための具体的な方法やアイデア
※上記の課題については、できるだけ具体的な内容を書いてください(内容によっ
ては追試として改めて文章の提出をお願いすることがあります)
※受講生は2012年2-3月に卒業イベントを各自で企画・開催していただきます(必須)。
★講座のホームページはこちら
http://www.parc-jp.org/freeschool/2011/kouza/kouza_icchoo.html
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Pacific Asia Resource Center(PARC)
Uchida Shoko
3fl.Toyo Bldg. 1-7-11 Kanda awaji-cho Chiyoda-ku Tokyo JAPAN
Tel:+81-3-5209-3455 Fax:+81-3-5209-3453 E-mail: kokusai@parc-jp.org
HP http://www.parc-jp.org/
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
事務局長 内田聖子
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: kokusai@parc-jp.org
HP http://www.parc-jp.org/
Twitter:http://twitter.com/parc_jp
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■2
6/11 大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を!~「住まいは人権デー」市民集会~
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大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を!
~「住まいは人権デー」市民集会~
********************
【日時】2011年6月11日(土) 13:30~16:30(13:00開場)
【場所】渋谷区・千駄ヶ谷区民会館・集会場(渋谷区神宮前1-1-10)
(JR山手線原宿駅より徒歩10分、地下鉄千代田線明治神宮前駅より徒歩8分)
【地図】 http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_sendagaya.html
【資料代カンパ】500円(払える人のみ)
東日本大震災から6月11日で3ヵ月が経ちます。
私たちは大震災2週間後の3月25日に「住宅・居住支援についての緊急要請書」を
内閣と国土交通大臣に提出し、取り組みをすすめ、国から一定の回答を得てきました。
しかし、被災者の住宅・居住支援は多くの分野で不十分なものにとどまり、「現状で
は一命を取り留めた被災者の生命が脅かされる事態が続き、避難所の緊急改善とともに、
住宅の確保と居住の安定が何にもまして重要」(要請書のまえがき)である現実に直面
しています。
こうした中、住まいは人権デー(毎年6月14日)に合わせて住宅・居住支援の抜本的
な拡充を各界、各方面に求める市民集会を開催するものです。
ぜひご参加下さい。
《 主な集会内容 》
主催者挨拶 稲葉剛(住まいの貧困に取り組むネットワーク)
★ 〔第1部〕 《大震災3ヵ月、被災地の現状と住まいの問題》
(1)映像から見る被災地の現状―まちと住まいは (2)被災地の全体的状況と私たちがなすべきこと
(3)女性をはじめ被災者の実状と支援について (4)首都圏の避難所の実態と居住問題
(5)被災地と借地借家の諸問題について、など(報告テーマは仮題・予定)
★ 〔第2部〕 パネルディスカッション
《住宅・居住支援の実際と抜本的な拡充をめざして》
パネリスト:新井信幸(東北工業大学工学部・講師)、稲葉剛(自立生活サポートセンタ
ー・もやい代表理事)、早川由美子(映画監督・住宅ドキュメンタリー映画・「さよなら
UR」制作者)
進行:坂庭国晴(住まい連代表幹事、日本住宅会議理事)
★ 〔第3部〕 《住まいは人権》デモンストレーション(会場から渋谷駅周辺まで・予定)
【開催団体】日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全
国連絡会
【連絡先】NPO住まいの改善センター
TEL:03-3837-7611 FAX:03-3837-8450
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2011年4月25日月曜日
2011年4月25日発行のメールニュースより
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【おしらせ】
震災ボランティア連携室長としてのメッセージはこちらから。
http://tasukeaijapan.jp/
★(東京)
2011年5月11日(水)19:00~21:00 開場18:30@韓国YMCA 9F 国際ホール
活動家一丁あがり!緊急シンポジウム
「東日本大震災から2カ月 いま、私たちにできること」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★(東京)
■■■
■
■ 活動家一丁あがり! 緊急シンポジウム ■
■ 東日本大震災から2カ月 いま、私たちにできること ■
■ ■■■■
【日時】2011年5月11日(水)19:00~21:00 開場18:30
【会場】韓国YMCA 9F 国際ホール(千代田区猿楽町2-5-5)
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
【参加費】300円 ※予約優先
【主催】活動家一丁あがり!実行委員会
【共催】PARC自由学校
【お申込み・お問合せ】
〒101-0063 千代田区神田淡路町1-7-11東洋ビル3F
アジア太平洋資料センター(PARC)
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail :office@parc-jp.org HP :http://www.parc-jp.org/
★イベント詳細はこちら
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/110511iccho_book.html
「活動家一丁あがり! 社会にモノいう初めの一歩」は、PARC自由学校の特別講
座として2010年5月より開講。現在の格差社会・貧困化する社会に対して「何か
モノを言いたい!」「変えるために何かしたい!」と思っている若者がそのノウ
ハウを学んできました。
2010年度の講座を終えた直後の2011年3月11日、東日本大震災が起こりました。
地震・津波、そして原発と何重にも重なる被害の中で、何万人もの命が奪われ、
住む場や仕事を失い、将来の不安を抱えている人たちの数ははかりしれません。
震災直後から、多くの人たちが、現地での緊急救援活動や、被災地から避難し
きた人たちのサポート、東京電力や政府への異議申し立て、情報発信などを積極
的に行なっています。
被害の規模も深さもあまりに大きく、1人ひとりの力はあまりにも小さい──多
くの人がそう感じているのではないでしょうか。しかし、わたしたちはこんなと
きだからこそ、被災地や避難所で暮らす人たちや、原発事故の被害のせいで農業
・漁業を続けられない人たち、仕事や将来に不安を抱える人たちとつながりなが
ら、活動を広げていきたいと考えています。
「何かやってみたいけど、自分には何ができるのか?」「被災地での活動ってど
んなこと?」と思っている方、ぜひご参加ください。
※当日は、実際に現地ボランティアを募っている団体の情報や紹介なども行う予
定です。
●発言・パネリスト:活動家一丁あがり!実行委員
◇湯浅 誠(自立生活サポートセンター「もやい」事務局次長/反貧困ネットワーク事務局長)
◇河添 誠(首都圏青年ユニオン書記長)
◇松元千枝(しんぶんワーカーズ・ユニオン/全国一般労働組合東京南部)
◇内田聖子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長)
◇須田光照(全国一般東京東部労組書記長)
◇土屋トカチ(映画監督)
◇志波早苗(パルシステム生活協同組合連合会 運営本部運営室スタッフ)
◇的屋勝一(パルシステム東京労働組合委員長)
◇稲場雅紀(動く→動かす 事務局長)
◇西 あい(動く→動かす パブリック・モビリゼーションチーム)
●パネリストからのメッセージ シンポジウム開催によせて●
◇湯浅 誠
「自分も何かしたいが、何をどうすればいいか、わからない」──活動家一丁あ
がり講座は、こうした声に応えるために始めました。いま、戦後最悪の複合災害
の中で、日本中の人たちが同じような思いを抱えています。「では、自分は何を
どうするか」。それを考える力とノウハウを身につけることは、結果として災害
に強い社会をつくることにもなるだろうと思います。
◇松元千枝
東日本を地震と津波が襲った2日後に被災地東北入りした。自然の破壊力に言葉
を失い茫然としたが、絶望の中にも現地の人たちの家族や、家や生活を取り戻そ
うとしている願いと力を見た。「何かせずにいられない」と誰もが思っている。
その思いを寄せ集めて、今わたしたちにできることを一緒に考えていこう。
◇内田聖子
4月上旬、宮城県南三陸町、女川、石巻の被災地を訪ねました。大震災によって
生活の場から引き剥がされた人たちの労苦やはがゆさ、不安は計り知れない。そ
して原発事故によって農業や漁業を続けていけない人たちの無念。これらを引き
受けつつ、知恵を絞り、できることを少しずつでも行動していくことが必要だと
痛感しました。人の痛みを理解し、自分のできることの可能性と限界の間で揺れ
ながらも、モノをいい、動く。そんな「活動家」が大量に求められている時だと
思います。
◇須田光照
大震災がらみの労働相談を受けて感じること。非常時だからこそ階級観点をおざ
なりにすべきではない。大震災という難局をどう乗りこえるか。経営者は一切を
労働者の犠牲で生き残ろうとする。労働者は団結して闘って生活と権利を守るし
かない。労資の境界線をより明確に認識すべき。安易な「挙国一致」に流される
訳にはいかない。
◇土屋トカチ
東北大震災後、友人の映像制作者は東北へ向かった。私自身は、現地へ赴いては
いないが、ユーストリームを使った放送「レイバーネットTV」のキャスターとし
て、現状について考えながら伝えてきた。大手メディアが「大本営発表」になり
下がった今、市民の手によるメディアが担う役割について、映像も交えて話して
みたい。
◇河添 誠
4月初め、私も宮城県に入った。津波のあとは、無惨な瓦礫の山しかなかった。
住民の日常生活は根こそぎ破壊された。福島第一原発からは、放射能が漏れ続け
ている。「3・11ですべてが変わってしまった」。と、多くの人が思うような
状況が生まれているのは事実だ。だが、本当にそうなのだろうか?非正規労働者
の無権利状態、失業者が生活保護を受けられない状況、「構造改革」によって農
業・中小企業が破壊されている状況・・・こうしたことは、3・11以前から連
続していて、それが3・11以後に、むしろ、さらに拡大させられているのでは
ないか?いま、新しい運動を考えるときには、3・11以前から連続する運動課
題と3・11以後の状況とをつなげることが必要なのではないだろうか?新しい
運動の課題とそれを担う「新しい活動家」について、みなさんと考えたい。
◇志波早苗
いま私たちにできること:未曾有の天災・人災を前にして、日本そのものの様相
が変わるのかなと思います。もう50歳を越した私に出来る事は、経済活動をほん
の少しの助力でも、彼の地の生産物を食する事。また、協同組合に関わってきた
ものとして、自助・共助できる仕組みづくりを彼の地の人々と共にしたいと考え
ています。
◇的屋勝一
被災地を震災後4日目に視察、5日間現地で寝泊りして宮古市、山田町、陸前高
田市、釜石市を回りました。仕事では災害対策担当、労働組合では委員長、物資
供給・事業再興とボランティア支援など2つの活動を組み合わせながら、自分の
足元から活動を創り上げたい。そして被災地外の人たちはエネルギーを被災地に
注ぎましょう。
◇稲場雅紀
頑張れ、復興という言葉がメディアにこだまする。しかし、その言葉の空虚さに、
誰もが心の何処かで気づいている。自粛をやめ消費するのが復興のため、という
新自由主義者に、誰一人踊らないのは、数万の死者の視線を、どこかで感じてい
るから。今、日本の大地に生きている我々は、全て東日本大震災の「生存者」。
東日本大震災は、日本を「歴史の終わり」の向こう側から引き戻した。システム
ではなく、人間が歴史を作る時代の再来。「活動家」はその鍵となる。
◇西 あい
東日本を襲った震災とそれに続くさまざまなできごとは、従来の開発が引き起こ
した負の側面を私たちに突き付けた一方で、オルタナティブな社会づくりに向け
た私たち「普通の人」の持つ可能性も見せてくれています。この震災をポジティ
ブな転換点とするために、私たちができること・すべきことを一緒に考えましょ
う。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【おしらせ】
震災ボランティア連携室長としてのメッセージはこちらから。
http://tasukeaijapan.jp/
★(東京)
2011年5月11日(水)19:00~21:00 開場18:30@韓国YMCA 9F 国際ホール
活動家一丁あがり!緊急シンポジウム
「東日本大震災から2カ月 いま、私たちにできること」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★(東京)
■■■
■
■ 活動家一丁あがり! 緊急シンポジウム ■
■ 東日本大震災から2カ月 いま、私たちにできること ■
■ ■■■■
【日時】2011年5月11日(水)19:00~21:00 開場18:30
【会場】韓国YMCA 9F 国際ホール(千代田区猿楽町2-5-5)
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
【参加費】300円 ※予約優先
【主催】活動家一丁あがり!実行委員会
【共催】PARC自由学校
【お申込み・お問合せ】
〒101-0063 千代田区神田淡路町1-7-11東洋ビル3F
アジア太平洋資料センター(PARC)
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail :office@parc-jp.org HP :http://www.parc-jp.org/
★イベント詳細はこちら
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/110511iccho_book.html
「活動家一丁あがり! 社会にモノいう初めの一歩」は、PARC自由学校の特別講
座として2010年5月より開講。現在の格差社会・貧困化する社会に対して「何か
モノを言いたい!」「変えるために何かしたい!」と思っている若者がそのノウ
ハウを学んできました。
2010年度の講座を終えた直後の2011年3月11日、東日本大震災が起こりました。
地震・津波、そして原発と何重にも重なる被害の中で、何万人もの命が奪われ、
住む場や仕事を失い、将来の不安を抱えている人たちの数ははかりしれません。
震災直後から、多くの人たちが、現地での緊急救援活動や、被災地から避難し
きた人たちのサポート、東京電力や政府への異議申し立て、情報発信などを積極
的に行なっています。
被害の規模も深さもあまりに大きく、1人ひとりの力はあまりにも小さい──多
くの人がそう感じているのではないでしょうか。しかし、わたしたちはこんなと
きだからこそ、被災地や避難所で暮らす人たちや、原発事故の被害のせいで農業
・漁業を続けられない人たち、仕事や将来に不安を抱える人たちとつながりなが
ら、活動を広げていきたいと考えています。
「何かやってみたいけど、自分には何ができるのか?」「被災地での活動ってど
んなこと?」と思っている方、ぜひご参加ください。
※当日は、実際に現地ボランティアを募っている団体の情報や紹介なども行う予
定です。
●発言・パネリスト:活動家一丁あがり!実行委員
◇湯浅 誠(自立生活サポートセンター「もやい」事務局次長/反貧困ネットワーク事務局長)
◇河添 誠(首都圏青年ユニオン書記長)
◇松元千枝(しんぶんワーカーズ・ユニオン/全国一般労働組合東京南部)
◇内田聖子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長)
◇須田光照(全国一般東京東部労組書記長)
◇土屋トカチ(映画監督)
◇志波早苗(パルシステム生活協同組合連合会 運営本部運営室スタッフ)
◇的屋勝一(パルシステム東京労働組合委員長)
◇稲場雅紀(動く→動かす 事務局長)
◇西 あい(動く→動かす パブリック・モビリゼーションチーム)
●パネリストからのメッセージ シンポジウム開催によせて●
◇湯浅 誠
「自分も何かしたいが、何をどうすればいいか、わからない」──活動家一丁あ
がり講座は、こうした声に応えるために始めました。いま、戦後最悪の複合災害
の中で、日本中の人たちが同じような思いを抱えています。「では、自分は何を
どうするか」。それを考える力とノウハウを身につけることは、結果として災害
に強い社会をつくることにもなるだろうと思います。
◇松元千枝
東日本を地震と津波が襲った2日後に被災地東北入りした。自然の破壊力に言葉
を失い茫然としたが、絶望の中にも現地の人たちの家族や、家や生活を取り戻そ
うとしている願いと力を見た。「何かせずにいられない」と誰もが思っている。
その思いを寄せ集めて、今わたしたちにできることを一緒に考えていこう。
◇内田聖子
4月上旬、宮城県南三陸町、女川、石巻の被災地を訪ねました。大震災によって
生活の場から引き剥がされた人たちの労苦やはがゆさ、不安は計り知れない。そ
して原発事故によって農業や漁業を続けていけない人たちの無念。これらを引き
受けつつ、知恵を絞り、できることを少しずつでも行動していくことが必要だと
痛感しました。人の痛みを理解し、自分のできることの可能性と限界の間で揺れ
ながらも、モノをいい、動く。そんな「活動家」が大量に求められている時だと
思います。
◇須田光照
大震災がらみの労働相談を受けて感じること。非常時だからこそ階級観点をおざ
なりにすべきではない。大震災という難局をどう乗りこえるか。経営者は一切を
労働者の犠牲で生き残ろうとする。労働者は団結して闘って生活と権利を守るし
かない。労資の境界線をより明確に認識すべき。安易な「挙国一致」に流される
訳にはいかない。
◇土屋トカチ
東北大震災後、友人の映像制作者は東北へ向かった。私自身は、現地へ赴いては
いないが、ユーストリームを使った放送「レイバーネットTV」のキャスターとし
て、現状について考えながら伝えてきた。大手メディアが「大本営発表」になり
下がった今、市民の手によるメディアが担う役割について、映像も交えて話して
みたい。
◇河添 誠
4月初め、私も宮城県に入った。津波のあとは、無惨な瓦礫の山しかなかった。
住民の日常生活は根こそぎ破壊された。福島第一原発からは、放射能が漏れ続け
ている。「3・11ですべてが変わってしまった」。と、多くの人が思うような
状況が生まれているのは事実だ。だが、本当にそうなのだろうか?非正規労働者
の無権利状態、失業者が生活保護を受けられない状況、「構造改革」によって農
業・中小企業が破壊されている状況・・・こうしたことは、3・11以前から連
続していて、それが3・11以後に、むしろ、さらに拡大させられているのでは
ないか?いま、新しい運動を考えるときには、3・11以前から連続する運動課
題と3・11以後の状況とをつなげることが必要なのではないだろうか?新しい
運動の課題とそれを担う「新しい活動家」について、みなさんと考えたい。
◇志波早苗
いま私たちにできること:未曾有の天災・人災を前にして、日本そのものの様相
が変わるのかなと思います。もう50歳を越した私に出来る事は、経済活動をほん
の少しの助力でも、彼の地の生産物を食する事。また、協同組合に関わってきた
ものとして、自助・共助できる仕組みづくりを彼の地の人々と共にしたいと考え
ています。
◇的屋勝一
被災地を震災後4日目に視察、5日間現地で寝泊りして宮古市、山田町、陸前高
田市、釜石市を回りました。仕事では災害対策担当、労働組合では委員長、物資
供給・事業再興とボランティア支援など2つの活動を組み合わせながら、自分の
足元から活動を創り上げたい。そして被災地外の人たちはエネルギーを被災地に
注ぎましょう。
◇稲場雅紀
頑張れ、復興という言葉がメディアにこだまする。しかし、その言葉の空虚さに、
誰もが心の何処かで気づいている。自粛をやめ消費するのが復興のため、という
新自由主義者に、誰一人踊らないのは、数万の死者の視線を、どこかで感じてい
るから。今、日本の大地に生きている我々は、全て東日本大震災の「生存者」。
東日本大震災は、日本を「歴史の終わり」の向こう側から引き戻した。システム
ではなく、人間が歴史を作る時代の再来。「活動家」はその鍵となる。
◇西 あい
東日本を襲った震災とそれに続くさまざまなできごとは、従来の開発が引き起こ
した負の側面を私たちに突き付けた一方で、オルタナティブな社会づくりに向け
た私たち「普通の人」の持つ可能性も見せてくれています。この震災をポジティ
ブな転換点とするために、私たちができること・すべきことを一緒に考えましょ
う。
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2011年3月25日金曜日
2011年3月25日発行:このたびの震災で被害に遭われたすべての方に、お見舞い申し上げます
━━━━━━
*****
【おしらせ】
このたびの震災で被害に遭われたすべての方に、お見舞い申し上げます。
◆1◆3月16日、政府の「震災ボランティア連携室長」に就任し、ボランティアベースで
運営されているサイト「たすけあいジャパン」(http://www.tasukeaijapan.jp/)に以下
を寄稿しました(室長として)。
◆2◆3月24日の毎日新聞に以下を寄稿しました(連載している「私の社会保障論」の一環
として)(なお、ここに掲載するのは校正前原稿ですので、新聞に掲載される文章とは若
干異なります)(反貧困ネットワーク事務局長として)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆1◆(3月22日執筆)
このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された方々に、深くお見舞い申しあげます。
そして今、被災された方を支援するために活動を展開している、またその準備を進
めているあらゆる方々に、こころから敬意を表します。
今回の大震災は、戦後最大の災害となってしまいました。東日本全域に及ぶ広域性、
地震・津波・原子力発電所の複合災害、亡くなられた方、依然として行方不明の方た
ちの数、被災された方たちの数、いずれをとっても過去に例のないものです。
そして、「数」にまとめられない一人ひとりの困難の独自性と多様性を思うと、私た
ちはその無限の広がりに圧倒されます。
そんな中でも、被災者の方たち自身を始めとしたさまざまな人たちが、「これ以上の
死者を出さない」「打ち捨てられた気持ちにさせない」という思いを形にし始めてお
り、そこに私たちは人間の底力の強さを垣間見て、励まされています。
内閣官房震災ボランティア連携室は、被災者の方たちを始めとする、そんな方の力強
さ、一人ひとりに寄り添う気持ちとともにありたいという思いから発足しました。
今回の大震災では、津波災害の甚大さから安否確認が難航し、物資やガソリンの不足
が解消されないという初期の危機的状態が続いています。他方で避難所生活が10日を
経過し、被災者の方たちの心身の疲労に対するケアが必要になっています。また被災
地以外へ避難される方も増えている一方で、被災地における仮設住宅の建設も始まっ
ています。これまでの災害では段階的に進行していた事項が、今回は重複して進行し
ています。
また、災害時に被害実態を把握し、復興に向けた第一歩を主導すべき市町村自治体や
、ボランティアの登録やマッチングを行う自治体ごとの社会福祉協議会も、甚大な津
波被害を受けてその機能を失ってしまったところもあります。そのため、安否確認が
できない被災者の辛さ、モノ不足・ガソリン不足による不自由さ、避難所生活の辛さ
等々の各種報道に接しながら、他方で被災地の受入態勢が整わず、多くの方たちが「
いま自分に何ができるのか」というもどかしさを感じていることと思います。
こうした困難を極める状況の中にあっても、高い専門性を持つボランティア団体が災
害後すぐに現地に駆けつけ、安否の確認や被災者のケアに努めています。また、社会
福祉協議会が設置する「災害ボランティアセンター」やNPOが地元の団体と連携して
ボランティア活動の拠点を立ち上げ、少しずつですが、ボランティアの受け入れ体制
が整いつつあります。
しかし、個人のボランティアが現地で活動するにはまだ十分な受け入れ体制が整って
いるわけではありません。災害ボランティアセンターの情報を取りまとめている全国
社会福祉協議会からも、「まだ一般ボランティアの受入は困難」との発信がなされて
います。現在、被災各地に活動を開始しているNGO・NPO等々のボランティア団体は、
食料・宿泊場所等を自前で用意して被災地に負担をかけず、かつ被災現地に受入のパ
ートナーを持ち、災害ボランティアセンターのコーディネートがなくても支援活動を
展開できる、「自己完結型」のいわば「災害時支援のプロ」、または被災地市内・県
内在住の方に限られています(http://blog.goo.ne.jp/vc00000/)。
しかしそれは、「個人では何もできない」ことを意味するわけではありません。①義
援金は言うまでもなく、②お住まいの各都道府県で支援物資の受付を行っています(
http://www.shakyo.or.jp/saigai/pdf/20110318_02.pdf)。また、③被災地以外の地
域でも、被災者の一時避難所が開設され、受入れが始まっていますので、今後は各地
の公営住宅等へ入居される方たちも出てくるでしょう。さらに、④すでに多くの指摘
があるように、今回の大震災の復興過程は長期にわたる可能性があります。基本的イ
ンフラが回復した後も、一人ひとりのニーズに寄添った息の長い支援は必要です。
この災害から日本が立ち直るためには、みなさまの力が不可欠です。
もちろん、ボランティアは個人の自発性と主体的意思によって行われるものであり、
誰かに指示されて行うものではありません。私たち震災ボランティア連携室にも、ボ
ランティアをコントロールする意図はありません。現場は時々刻々変化する生き物で
あり、統制や一元化を試みれば、それをしているうちに現場の最重要課題は別のこと
に移ってしまっている。私たちはそのことを認識しています。
他方で、ボランティアの存在によって、行政の公的責任が減免されるものでないこと
も、言うまでもありません。行政は行政の果たすべき責任を最大限追求すべきである
こと、それはボランティアが存在しようがしまいが、変わりません。
したがって、震災ボランティア連携室の役割は、政府・自治体の行政責任が最大限果
たされることを前提に、戦後最大の大災害の中、それでも手の届かない部分が出るこ
とを想定し、そこで活躍してくれるボランティアの方たちが力を発揮しやすいように
、情報提供や連絡調整などの点において、ボランティアのみなさんをサポートさせて
もらう点にあります。
16日の発足以来、企業に限られていた緊急通行車両標章の発行について、現地へ物資
を運んだりボランティア活動を展開する非営利団体への適用拡大について政府内の調
整を進めるとともに、防災ボランティア団体の方たちとの現地での現状把握を行って
きました。また、現地で必要とされているニーズを的確に伝え、ボランティア活動が
より円滑になることで被災者の生活再建に役立てることを目的に、本ウェブサイト等
への情報提供を行っています。
最後に。「ボランティア」と一口に言っても、専門性や集団性において多様な形態・
担い手がありますが、第一のボランティアは、すでに被災地で被災された方々自身に
よって担われています。避難所の運営や炊き出し、子どもやお年寄りのケアなど、地
域のコミュニティ力がそうした形で発揮されていることを、私たちはすでに各種報道
等を通じて見聞きしています。また第二のボランティアも、すでに各市町村の災害ボ
ランティアセンターで市内在住者や周辺地域の人々の手によって担われ始めています。
私たちは、ともすると、災害で無力になった被災者とそれを助ける外部のボランティ
アという図式に陥りがちですが、復興過程全体を通じた目的が、被災者一人ひとりの
生活改善と、それを取り巻く地域のコミュニティ力の以前にも増した強化であること
は、どなたも異論のないところだと思います。
この大災害においても、地域の課題を地域の力で解決していこうと奮闘している被災
地の方たちの思いに深甚な敬意を抱きつつ、それを差し出がましくない形でバックア
ップし、手の届かないところを補っていこうとする真摯なボランティアの方たちを、
私たち震災ボランティア連携室がさらにバックアップさせていただきたいと考えてい
ます。
この復興過程を通じて、「そういえば無縁社会などと言われたこともあったね」と日
本全体で振り返られるような社会にしていくため、みなさんと力を合わせていきたい。
今後とも、どうぞよろしくお願いします。
内閣官房震災ボランティア連携室
室長 湯浅誠
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆2◆(3月22日執筆)
毎日新聞連載13
湯浅 誠(反貧困ネットワーク事務局長)
前回の寄稿が遠い昔のように感じる。電車に乗れば通勤中のサラリーマンがスー
ツに身を包んでいるし、繁華街を歩けば若者が群れているが、そんな日常的な風景
の領域は急激に収縮していて、日常的でない現実が社会の大部分を覆っている。遠
からず元の風景に戻っていくのだろう、と思えない自分がいる。
東日本全域を襲った大震災は、あらゆる意味で戦後最大の災害だ。死者・行方不
明者の数としても、地震・津波・原発と連鎖した複合災害としても、復興の主導権
を握るべき自治体機能それ自体の損傷という爪痕の深さとしても、電気やガソリン
といった私たちの生活がその上に成り立っていた基礎的インフラの激変としても。
震災前に、すでに日本は危機的状況に入っていた。GDP比180%という超過債務
、超少子高齢化による社会保障の持続可能性、デフレと人口減少、そして貧困・無
縁・自殺。それらが改善されないうちに、今回の大震災が襲ってきた。これからの
日本の進み行きは、さらに困難を極めるだろう。
しかし、津波の襲った沿岸部で避難所生活を送っている人たちも、原発周辺で不
安な日々を送る屋内避難の人たちも、計画停電ですし詰めの満員電車に揺られる首
都圏の私たちも、これからも「この社会」で生きていく。「この社会」をあきらめ
ることはできない。それは、そこで暮らす私たち自身の暮らしをあきらめることに
なるから。
すでに着手され、これから長い時間をかけて築かれていく復興過程の中で、私た
ちが目指すべきものは何だろうか。私にとってそれは貧困や自殺に追い込まれない
社会であり、一人ひとりの力が発揮される条件を整える包摂型の社会である。今ま
で求めてきたものと別の物ではない。
すでに2週間を経過しつつある避難所生活では、生活課題が噴出しているだろう。
それは声高に求められるものではない。ひっそりとしていて、それゆえに気づかれ
にくく、気づいたときには手遅れになりやすい。本当にしんどい人は「しんどい」
とは言わない。周囲に遠慮し、何よりも重荷になることをおそれ、自分に食べる価
値があるのか、飲む価値があるのかと自問している。その人の隣に、そのことに気
づく「誰か」はいるだろうか。私たちの社会は、誰もがその「誰か」になれる社会
を築いてきただろうか。十分に築いていないとしたら、これから築いていかなけれ
ばならないのではないだろうか。
今回は、あまりにも多くの「取り返しのつかないこと」が起こってしまった。せ
めてそこから学び取れるすべてを学び取りたい。それが「この社会」に生き延びた
私たちの責任でもあるだろう。先日、私は政府の「震災ボランティア連携室」室長
となった。力を尽くしたい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*****
【おしらせ】
このたびの震災で被害に遭われたすべての方に、お見舞い申し上げます。
◆1◆3月16日、政府の「震災ボランティア連携室長」に就任し、ボランティアベースで
運営されているサイト「たすけあいジャパン」(http://www.tasukeaijapan.jp/)に以下
を寄稿しました(室長として)。
◆2◆3月24日の毎日新聞に以下を寄稿しました(連載している「私の社会保障論」の一環
として)(なお、ここに掲載するのは校正前原稿ですので、新聞に掲載される文章とは若
干異なります)(反貧困ネットワーク事務局長として)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆1◆(3月22日執筆)
このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された方々に、深くお見舞い申しあげます。
そして今、被災された方を支援するために活動を展開している、またその準備を進
めているあらゆる方々に、こころから敬意を表します。
今回の大震災は、戦後最大の災害となってしまいました。東日本全域に及ぶ広域性、
地震・津波・原子力発電所の複合災害、亡くなられた方、依然として行方不明の方た
ちの数、被災された方たちの数、いずれをとっても過去に例のないものです。
そして、「数」にまとめられない一人ひとりの困難の独自性と多様性を思うと、私た
ちはその無限の広がりに圧倒されます。
そんな中でも、被災者の方たち自身を始めとしたさまざまな人たちが、「これ以上の
死者を出さない」「打ち捨てられた気持ちにさせない」という思いを形にし始めてお
り、そこに私たちは人間の底力の強さを垣間見て、励まされています。
内閣官房震災ボランティア連携室は、被災者の方たちを始めとする、そんな方の力強
さ、一人ひとりに寄り添う気持ちとともにありたいという思いから発足しました。
今回の大震災では、津波災害の甚大さから安否確認が難航し、物資やガソリンの不足
が解消されないという初期の危機的状態が続いています。他方で避難所生活が10日を
経過し、被災者の方たちの心身の疲労に対するケアが必要になっています。また被災
地以外へ避難される方も増えている一方で、被災地における仮設住宅の建設も始まっ
ています。これまでの災害では段階的に進行していた事項が、今回は重複して進行し
ています。
また、災害時に被害実態を把握し、復興に向けた第一歩を主導すべき市町村自治体や
、ボランティアの登録やマッチングを行う自治体ごとの社会福祉協議会も、甚大な津
波被害を受けてその機能を失ってしまったところもあります。そのため、安否確認が
できない被災者の辛さ、モノ不足・ガソリン不足による不自由さ、避難所生活の辛さ
等々の各種報道に接しながら、他方で被災地の受入態勢が整わず、多くの方たちが「
いま自分に何ができるのか」というもどかしさを感じていることと思います。
こうした困難を極める状況の中にあっても、高い専門性を持つボランティア団体が災
害後すぐに現地に駆けつけ、安否の確認や被災者のケアに努めています。また、社会
福祉協議会が設置する「災害ボランティアセンター」やNPOが地元の団体と連携して
ボランティア活動の拠点を立ち上げ、少しずつですが、ボランティアの受け入れ体制
が整いつつあります。
しかし、個人のボランティアが現地で活動するにはまだ十分な受け入れ体制が整って
いるわけではありません。災害ボランティアセンターの情報を取りまとめている全国
社会福祉協議会からも、「まだ一般ボランティアの受入は困難」との発信がなされて
います。現在、被災各地に活動を開始しているNGO・NPO等々のボランティア団体は、
食料・宿泊場所等を自前で用意して被災地に負担をかけず、かつ被災現地に受入のパ
ートナーを持ち、災害ボランティアセンターのコーディネートがなくても支援活動を
展開できる、「自己完結型」のいわば「災害時支援のプロ」、または被災地市内・県
内在住の方に限られています(http://blog.goo.ne.jp/vc00000/)。
しかしそれは、「個人では何もできない」ことを意味するわけではありません。①義
援金は言うまでもなく、②お住まいの各都道府県で支援物資の受付を行っています(
http://www.shakyo.or.jp/saigai/pdf/20110318_02.pdf)。また、③被災地以外の地
域でも、被災者の一時避難所が開設され、受入れが始まっていますので、今後は各地
の公営住宅等へ入居される方たちも出てくるでしょう。さらに、④すでに多くの指摘
があるように、今回の大震災の復興過程は長期にわたる可能性があります。基本的イ
ンフラが回復した後も、一人ひとりのニーズに寄添った息の長い支援は必要です。
この災害から日本が立ち直るためには、みなさまの力が不可欠です。
もちろん、ボランティアは個人の自発性と主体的意思によって行われるものであり、
誰かに指示されて行うものではありません。私たち震災ボランティア連携室にも、ボ
ランティアをコントロールする意図はありません。現場は時々刻々変化する生き物で
あり、統制や一元化を試みれば、それをしているうちに現場の最重要課題は別のこと
に移ってしまっている。私たちはそのことを認識しています。
他方で、ボランティアの存在によって、行政の公的責任が減免されるものでないこと
も、言うまでもありません。行政は行政の果たすべき責任を最大限追求すべきである
こと、それはボランティアが存在しようがしまいが、変わりません。
したがって、震災ボランティア連携室の役割は、政府・自治体の行政責任が最大限果
たされることを前提に、戦後最大の大災害の中、それでも手の届かない部分が出るこ
とを想定し、そこで活躍してくれるボランティアの方たちが力を発揮しやすいように
、情報提供や連絡調整などの点において、ボランティアのみなさんをサポートさせて
もらう点にあります。
16日の発足以来、企業に限られていた緊急通行車両標章の発行について、現地へ物資
を運んだりボランティア活動を展開する非営利団体への適用拡大について政府内の調
整を進めるとともに、防災ボランティア団体の方たちとの現地での現状把握を行って
きました。また、現地で必要とされているニーズを的確に伝え、ボランティア活動が
より円滑になることで被災者の生活再建に役立てることを目的に、本ウェブサイト等
への情報提供を行っています。
最後に。「ボランティア」と一口に言っても、専門性や集団性において多様な形態・
担い手がありますが、第一のボランティアは、すでに被災地で被災された方々自身に
よって担われています。避難所の運営や炊き出し、子どもやお年寄りのケアなど、地
域のコミュニティ力がそうした形で発揮されていることを、私たちはすでに各種報道
等を通じて見聞きしています。また第二のボランティアも、すでに各市町村の災害ボ
ランティアセンターで市内在住者や周辺地域の人々の手によって担われ始めています。
私たちは、ともすると、災害で無力になった被災者とそれを助ける外部のボランティ
アという図式に陥りがちですが、復興過程全体を通じた目的が、被災者一人ひとりの
生活改善と、それを取り巻く地域のコミュニティ力の以前にも増した強化であること
は、どなたも異論のないところだと思います。
この大災害においても、地域の課題を地域の力で解決していこうと奮闘している被災
地の方たちの思いに深甚な敬意を抱きつつ、それを差し出がましくない形でバックア
ップし、手の届かないところを補っていこうとする真摯なボランティアの方たちを、
私たち震災ボランティア連携室がさらにバックアップさせていただきたいと考えてい
ます。
この復興過程を通じて、「そういえば無縁社会などと言われたこともあったね」と日
本全体で振り返られるような社会にしていくため、みなさんと力を合わせていきたい。
今後とも、どうぞよろしくお願いします。
内閣官房震災ボランティア連携室
室長 湯浅誠
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◆2◆(3月22日執筆)
毎日新聞連載13
湯浅 誠(反貧困ネットワーク事務局長)
前回の寄稿が遠い昔のように感じる。電車に乗れば通勤中のサラリーマンがスー
ツに身を包んでいるし、繁華街を歩けば若者が群れているが、そんな日常的な風景
の領域は急激に収縮していて、日常的でない現実が社会の大部分を覆っている。遠
からず元の風景に戻っていくのだろう、と思えない自分がいる。
東日本全域を襲った大震災は、あらゆる意味で戦後最大の災害だ。死者・行方不
明者の数としても、地震・津波・原発と連鎖した複合災害としても、復興の主導権
を握るべき自治体機能それ自体の損傷という爪痕の深さとしても、電気やガソリン
といった私たちの生活がその上に成り立っていた基礎的インフラの激変としても。
震災前に、すでに日本は危機的状況に入っていた。GDP比180%という超過債務
、超少子高齢化による社会保障の持続可能性、デフレと人口減少、そして貧困・無
縁・自殺。それらが改善されないうちに、今回の大震災が襲ってきた。これからの
日本の進み行きは、さらに困難を極めるだろう。
しかし、津波の襲った沿岸部で避難所生活を送っている人たちも、原発周辺で不
安な日々を送る屋内避難の人たちも、計画停電ですし詰めの満員電車に揺られる首
都圏の私たちも、これからも「この社会」で生きていく。「この社会」をあきらめ
ることはできない。それは、そこで暮らす私たち自身の暮らしをあきらめることに
なるから。
すでに着手され、これから長い時間をかけて築かれていく復興過程の中で、私た
ちが目指すべきものは何だろうか。私にとってそれは貧困や自殺に追い込まれない
社会であり、一人ひとりの力が発揮される条件を整える包摂型の社会である。今ま
で求めてきたものと別の物ではない。
すでに2週間を経過しつつある避難所生活では、生活課題が噴出しているだろう。
それは声高に求められるものではない。ひっそりとしていて、それゆえに気づかれ
にくく、気づいたときには手遅れになりやすい。本当にしんどい人は「しんどい」
とは言わない。周囲に遠慮し、何よりも重荷になることをおそれ、自分に食べる価
値があるのか、飲む価値があるのかと自問している。その人の隣に、そのことに気
づく「誰か」はいるだろうか。私たちの社会は、誰もがその「誰か」になれる社会
を築いてきただろうか。十分に築いていないとしたら、これから築いていかなけれ
ばならないのではないだろうか。
今回は、あまりにも多くの「取り返しのつかないこと」が起こってしまった。せ
めてそこから学び取れるすべてを学び取りたい。それが「この社会」に生き延びた
私たちの責任でもあるだろう。先日、私は政府の「震災ボランティア連携室」室長
となった。力を尽くしたい。
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